2002 Fiscal Year Annual Research Report
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14330014
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
二村 博司 広島大学, 経済学部, 助教授 (70263663)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀧 敦弘 広島大学, 経済学部, 教授 (40216809)
矢野 順治 広島大学, 経済学部, 教授 (40210306)
菅 壽一 広島大学, 経済学部, 教授 (70033743)
鈴木 喜久 広島大学, 経済学部, 助教授 (50311808)
千田 隆 広島大学, 経済学部, 助教授 (00304387)
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| Keywords | 少子・高齢化 / サービス化 / 産業構造 / 経済政策 / 情報化 / アウトソーシング / 労働市場 / 雇用政策 |
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| Research Abstract |
研究実績の概要
本研究の目的は、家計と企業の最適化行動を織り込んだうえで、実行可能な経済政策の効果を、実証的・規範的に分析することである。(研究計画調書「研究目的」参照。)3年計画の初年度である、平成14年度では、以下のような研究成果が得られた。
1.The effects of Aggregate Demand Composition on the Economic Growth in Aging Societies;この研究では少子・高齢化による経済のサービス化の加速が、マクロとミクロレベルでの経済パフォーマンスに与える影響および経済政策の効果を分析したものである。主要な発見として、少子・高齢化の進行によるサービス産業の拡大は、労働生産性が相対的に高い製造業の縮小を伴うために、全体としてのマクロ的パフォーマンスの低下を引き起こす一方、資本・労働比率が上昇するために、一人当りの厚生水準が悪化するわけではないことが示された。本研究から導かれる2つめのメッセージは、人口が縮小しても一定の総支出額を維持しなければならないような公共支出が、少子・高齢化の進行する下では深刻な問題となる可能性があることである。(国内・海外のセミナーで報告。「広島大学経済論叢」2003年掲載予定。)
2.Outsourcing and its Influence on Working Environment in Japan;情報化の進展とともに、経済主体間の行動と利害の相互依存関係の特色として、近年、アウトソーシング(外注化)を多くの企業が取り入れるようになった。その実態を統計データから明らかにし、雇用政策との関連を検討した。(広島大学経済学部Discussion Paper No.2002-01,November,2002.国内のセミナーで報告。投稿準備中。)
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Research Products
(1 results)
