2004 Fiscal Year Annual Research Report
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14360113
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
片岡 千賀之 長崎大学, 水産学部, 教授 (00112433)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山尾 政博 広島大学, 生物生産学部, 教授 (70201829)
濱田 英嗣 下関市立大学, 経済学部, 教授 (80172972)
婁 小波 東京海洋大学, 海洋科学部, 教授 (50247970)
佐久間 美明 鹿児島大学, 水産学部, 助教授 (30242936)
常 清秀 三重大学, 生物資源学部, 助手 (70335149)
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| Keywords | 新漁業秩序 / 漁業管理 / 200カイリ体制 / 漁獲可能量制度 |
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| Research Abstract |
(1)日中韓3カ国の漁業関係は200カイリ制に基づいて新協定を結び、経過的措置を経て2005年頃から定着した。漁業勢力の強い国への打撃を緩和する変則的な体制となっている。
(2)中国については最大の漁業地である舟山地区を調査した。中国は新協定において入会水域と相互入漁を確保したが、相互入漁では等量主義に基づいて割当量が削減されている。漁業管理では夏季休漁、減船事業を行っているが、漁獲可能量制度は未採用である。
(3)韓国は新協定において、漁業の力関係により中国と日本に対する対応を変えた。漁業管理として、減船事業は資源水準と適合するように大規模に実施された。漁獲可能量制度は日本とやり方が異なるが、試行段階に留まっている。
(4)日本の200カイリ体制は本来の姿より大きく後退したが、外国漁船の規制と漁獲可能量制度の実施に役立っている。減船事業によって漁獲能力の削減も行っているが、漁業勢力が小さいだけに減船効果も小さく、漁業経営の悪化で漁業の縮小に歯止めがかかっていない。
(5)日中韓の水産物貿易が変化している。日本は輸入する一方であったが、韓国への輸出が急拡大し、中国輸出も始まった。韓国は200カイリ体制による漁場の縮小もあって輸出国から輸入国へ転換した。中国は国内需要が拡大し、急激な生産増を支えている。
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