2004 Fiscal Year Annual Research Report
教育工学分野における国際教育協力評価のベンチマーク開発に関する研究
Project/Area Number |
14380074
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Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
Principal Investigator |
牟田 博光 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (70090925)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
赤堀 侃司 東京工業大学, 教育工学開発センター, 教授 (80143626)
齊藤 貴浩 大学評価・学位授与機, 構, 助教授 (50302972)
渡辺 良 国立教育政策研究所, 国際研究協力部, 部長 (30141980)
星野 敦子 十文字女子大学, 社会情報学部, 助教授 (40225793)
米澤 彰純 大学評価・学位授与機, 構, 助教授 (70251428)
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Keywords | 評価手法 / 2次評価 / 外部効果 / プログラム評価 / 収益率 / レイティング / 国際教育協力 |
Research Abstract |
・政府開発援助に関する評価は、現在では事前、中間、終了時、事後と時系列的に行われている。それらを総計すれば、国際協力機構、国際協力銀行分だけで少なくとも年間500件は下らないと推定される。これだけの数の評価を外部評価として行うことは現実的ではない。案件関係者が内部評価として行うのが現実的である。そこで問題になるのが透明性である。 透明性を高めるには一定のフォーマットに基づいて評価を行うと同時に、評価結果をレビューする外部からの2次評価が必要である。2次評価の方法論は確立された物はない。昨年度の研究成果に基づき、調査票を改善して、よりフィージブルで明確な2次評価の方法論の開発を行った。 ・評価の中でこれまで十分な蓄積がなかった分野に短期研修の評価がある。学士号、修士号、博士号などの学位を取得するような長期の教育・研修では、学歴別賃金格差をその上位学歴の効果と見なし分析する事が可能である。しかし、短期研修の場合、単に修了書がもらえるだけで、学歴のように目に見える成果がないのが通常である。しかし、短期研修はODAではごく一般に見られる援助手法であり、個々の費用は小さいとしても総額としてはかなりの金額になる。 このように、一般的に行われているが、成果に明確な特徴がない短期研修をどのように評価するかはおおきな課題である。その効果の計り方を従来からの賃金上昇測定以外に研修費用の支払い意思額を用いて測定する事を試みた。
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