2004 Fiscal Year Annual Research Report
住宅供給における公・私・NPO(第3セクター)の役割分担に関する日英比較研究
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14390036
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| Research Institution | WAKAYAMA UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
山田 良治 和歌山大学, 経済学部, 教授 (00135831)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
足立 基浩 和歌山大学, 経済学部, 助教授 (30283948)
堀田 祐三子 神戸大学, 大学院・自然科学研究科, 助手 (40346250)
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| Keywords | 住宅市場 / 社会住宅 / 公営住宅移管 / 不動産証券化 / 都市再生 / 非営利組織 |
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| Research Abstract |
イギリス民間住宅市場の動向と社会住宅の動向、日本の住宅政策をめぐる動向について調査・分析し、成果のとりまとめを行った。
イギリスでは民間賃貸住宅市場の規制緩和の効果を検証するためにケンブリッジ大学土地経済学部図書館にて住宅関連資料収集を行い、統計・文献資料の分析を行った。持家市場の動向についても、この間のイギリス南部を中心とする住宅価格高騰の状況を統計的資料の分析および現地研究者等へのヒアリング調査を通じて明らかにした。
ロンドン周辺とイングランド南東部の住宅価格の高騰はこれまでになく長期的なものとなっており、キーワーカーの住宅確保を可能とするための施策が打ち出されている。それは賃貸住宅供給の促進というよりも、ローコスト持家の供給促進に重点が置かれる形で進行していることが明らかとなった。2005年に入り、ロンドン周辺の価格高騰は一定の落ち着きを見せ始め、これまで価格低下が著しかったイングランド北部での価格上昇が見られるようになった。こうした状況を、これまで緊急対策的に講じられてきた対策が有効に機能した結果と見るべきか更なる検証が必要である。
社会住宅については、バーミンガム市の公営住宅移管事業の新たな動向について、現地調査を行った。社会住宅のスティグマ化進行を防止するためのミックスディベロップメントが積極的に取り入れられていた。また、住宅問題と都市・地域政策との関連について、包括的都市再生基金(SRB)と民間住宅市場の関連性についてのヒアリングを行い、住宅とまちづくりとの相互作用について考察を行った。
一方、日本の住宅問題・政策に関しては、住宅基本法をめぐる動きをレビューし、その問題点についての分析を行った。また、東京での主要住宅メーカーへのヒアリング調査および関連文献の分析を通して、住宅政策と福祉国家のフレームワークおよび経済動向との関連を読み解く視点を確立した。
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