2002 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアにおける環境及び自然資源の保全・修復と食料資源安定確保のための条件解明
| Project/Area Number |
14402050
|
|---|
| Research Institution | Nihon University |
|---|
Principal Investigator |
下渡 敏治 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (00120478)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長坂 貞郎 日本大学, 生物資源科学部, 講師 (70318385)
KINGSHUK Roy 日本大学, 生物資源科学部, 講師 (10339294)
上原 秀樹 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (80151827)
板垣 啓四郎 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20130304)
高樋 さち子 秋田大学, 教育文化学部, 助教授 (00261644)
|
|---|
| Keywords | 黄河 / 断流 / 経済発展 / 集集大地震 / 環境保全型農業 / 森林破壊 / 環境保全 / 食料生産 |
|---|
| Research Abstract |
本年度は、中国の黄河中流域及び山東省など沿海経済開発地域、台湾中部地域、ベトナム南部農業地帯・マレーシア半島地域を対象に、当該地域における工業化、都市化、農業開発、森林伐採などの人間活動による環境及び自然資源の破壊・劣化、さらに自然現象による水資源の劣化や土壌流亡など環境問題の実態を把握し、環境劣化要因の解明を目的とする現地実態調査を、8月中旬(ベトナム)、9月上旬(中国)、11下旬から12月初旬(マレーシア)、3月上旬(台湾)の4回にわけてそれぞれ実施した。
中国の黄河中流域では、黄河管理委員会において近年の流水量の変化及び断流現象に関するヒアリング調査とともに水や土壌のサンプリングを実施し、併せて中流域の農村地帯において環境劣化と食料生産の関連について調査した。また台湾中部地域については、1999年9月、台湾中部を襲った集集大地震(M7.3)の自然生態的影響を中心に、逢甲大学、朝陽科技大学、行政院農業委員会中部弁公室などの機関においてヒアリングと資料収集を実施し、被災地の南投、台中両県の農業地帯を視察した。一方、ベトナム調査では経済成長に伴う工業化、都市化の進展及び農村への商品経済の浸透が環境や農業資源にどのような影響を及ぼしているかを中心に情報収集と資料収集をおこなった。また、マレーシアについては,KADA, PANTAI BISKAN BAYU大型農地造成現場(世界銀行),ECONOMIC PLANING UNIT, PRIMINISTERS DEPARTMENT,およびMINISTRY OF AGRICULTUREなどの機関においてマレーシア農業の概況、環境保全型農業、森林破壊と環境保全に関するヒアリングと資料収集を実施するとともに、コタバル近郊の野菜産地、水稲圃場などを視察した。
現地調査によって、程度の差はあれ、いずれの国・地域も経済発展に伴い、自然破壊や環境破壊、環境劣化が予想以上に深化している実態が明らかになってきたが、その要因は自然現象、工業化、都市化、開発など地域によってさまざまであり、したがって食料生産に及ぼす影響も一様ではない。これらの関連性については次年度以降の研究によってその内容が解明されていくことになる。
以上、現地実態調査によって、本年度予定していた研究対象国の環境破壊、環境劣化の実態把握とそれらの調査結果の転記・データシート作成のための相当量の基礎資料を入手することができ、現在、それらの転記・解析作業をすすめているが、データ(統計資料)の中には入手に時間を要するものも少なからず含まれており、引き続き調査資料の追加と蒐集作業の継続が必要である。
|
-
[Publications] 上原 秀樹: "開発における貧困・資源管理の政策的課題と環境教育"日本大学経済学部紀要. 57号. 1-11 (2003)
-
[Publications] Kingshuk Roy: "りル形成および土壌浸食量における土壌中の有機物含有量の影響:乾燥地の農地保全に関する研究"乾燥地研究センター共同研究発表会講演要旨集. 21-24 (2002)
-
[Publications] Nagasaka, S. (長坂貞郎) 他: "Characteristics of effluent load from a watershed including irrigation ponds"Paddy and Water Enveronment. 2003-1. 53-57 (2003)
-
[Publications] Shimowatari, T (下渡敏治): "Cooperation Scheme among China, Japan and Korea after Chinese Entry to the WTO"Kyung Hee University, Seoul, Korea. 127 (2003)
