社会教育・社会体育行政とNPOのパートナーシップ構築に関する総合的研究

2002 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 14510260
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 手打 明敏 筑波大学, 教育学系, 教授 (00137845)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 上田 幸夫 日本体育大学, 体育学部, 教授 (90103564) ; 佐多 不二男 山形大学, 教育学部, 教授 (50113949) ; 奥田 泰弘 中央大学, 文学部, 教授 (20060816) ; 大野木 龍太郎 浜松短期大学, 幼児教育科, 教授 (40269634) ; 浅野 重秀 金沢大学, 大学教育開放センター, 助教授 (90334789)
• Keywords: NPO / パートナーシップ / 社会教育関係団体 / ボランティア団体 / 社会教育行政 / 社会体育行政

Research Abstract

本年度は3回の研究会を開催した。
第1回研究会(7月13日〜14日)では、研究分担者(5名)と研究協力者(3名)全員が参加し、研究課題の明確化と今後実施予定の調査についての確認が行われた。
第2回研究会,(9月28日〜29日)では、外部講師として田中雅文氏(日本女子大学教授)と荒井隆氏(東京都大田区教育委員会社会教育主事)を招聘し、NPO研究の動向と東京23区レベルにおける行政とNPOの関係について講義を受けた。NPO研究の動向は、社会教育関係団体以外の学習団体に偏重(福祉、環境等)していることが明らかとなった。
第3回研究会(11月30日〜12月1日)では、研究代表者手打が戦後社会教育団体論研究の整理をおこなった。これまでの社会教育関係団体論にはボランティア団体論が欠如していることが指摘された。また、外部講師として広瀬隆人氏(宇都宮大学助教授)を招聘し、NPOが求める行政とのパートナーシップのあり方について講義を受けた。行政主導の住民参加にならないためには、住民側(NPO、社会教育関係団体)が協働できる力量を形成する必要があること、特に社会教育主事に必要とされている力量が住民側にも求められていることが指摘された。
本年度の研究を通じて、社会教育関係団体を視野に入れてNPOを捉えようとしていることが本研究会の独自性であることが明らかとなった。また、行政とNPOのパートナーシップ構築に当たって、社会サービスを後退させない条件を明らかにすることが本研究会の研究課題として確認された。