2004 Fiscal Year Annual Research Report
社会教育・社会体育行政とNPOのパートナーシップ構築に関する総合的研究
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14510260
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
手打 明敏 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (00137845)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奥田 泰弘 中央大学, 文学部, 教授 (20060816)
佐多 不二男 山形大学, 教育学部, 教授 (50113949)
上田 幸夫 日本体育大学, 教育学部, 教授 (90103564)
大野木 龍太郎 浜松学院大学, コミュニケーション学部, 教授 (40269634)
浅野 秀重 金沢大学, 大学教育開放センター, 助教授 (90334789)
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| Keywords | NPO / パートナーシップ / 社会教育関係団体 / ボランティア団体 / 社会教育行政 / 社会体育行政 |
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| Research Abstract |
本研究では、社会教育・社会体育行政とNPOとの連携・協力関係の現状および社会教育関係団体(社会体育団体)との関係の実態を明らかにするために、全国の市および東京23区の担当部局を調査対象として(2003年6月末で700市区)、郵送法で調査を実施した。有効回収率は社会教育行政調査66.6%、社会体育行政調査66.0%であった。研究の結果、以下のことが明らかとなった。
1)社会教育行政とNPOとの関係は、人口規模が大きい市区ほど密接である傾向がうかがえる。
2)社会教育行政と社会教育関係団体との関係は、小規模市区では社会教育関係団体との関係が密接であるが、大規模市区では社会教育関係団体と同様な同援助関係をNPOとの間でももつ傾向がある。
3)社会体育行政との関係をみると、人口規模にかかわらず、NPOよりも社会体育団体との関係を重視している傾向にある。
4)社会教育行政は、北海道・東北地方及び関東地方ではNPOとの連携協力を重視する傾向が見られるが、他方中部地方及び中国・四国地方では社会教育関係団体との関係を維持する傾向が見られる。
5)社会体育行政は、北海道・東北地方、九州・沖縄地方で社会体育団体との関係が強い傾向が見られた。
行政とNPOとのパートナーシップといっても、市区の人口規模や所在する地方により、多様な形態をとっていることを実証的に明らかにすることができた。今後の課題は、人口規模や所在地により、行政とNPOとのパートナーシップの形態がなぜ異なるのかということを市区の社会的、経済的、文化的背景をも含めて多角的に検討し究明することである。
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