2004 Fiscal Year Annual Research Report
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14520110
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
五十嵐 敬喜 法政大学, 法学部, 教授 (90277690)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武藤 博己 法政大学, 法学部, 教授 (40182076)
大熊 孝 新潟大学, 工学部, 教授 (40018908)
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| Keywords | 公共事業 / 市民 / 地域 / 地方自治 |
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| Research Abstract |
本年度は市民事業に係わる事例調査に重点を置くと共に、プロジェクトの最終年にあたり、研究成果のとりまとめに向け、研究者間で議論を深めた。
その結果次の知見が得られた。大きくはポスト公共事業社会成立に係わるもの、市場化改革の動向に係わるもの、市民事業の理論化に係わるものである。
第一の点については、全国総合開発計画に係わる歴史分析、亀井改革、小泉構造改革などを通じた制度改革の動向、長野県、広島市などの事例研究を通じて、公共事業の縮小が構造的な要因に基づくものであることが明らかになった。
第二の点については、公共事業がもたらした現代社会システムの問題性の検証及び、入札改革、PFI、指定管理者制度など、国における制度改革の事例研究を通じて、官を主体とした制度改革の限界が明らかになった。
第三の点については、実態調査を通じた市民事業の現状を把握すると共に、これに対応した国及び地方自治体(長野県、山形県)の政策対応を検証することで、市民事業の可能性と公共事業のオルタナティブとなるための政策課題が明らかになった。
以上の作業を通じ、ポスト公共事業社会の展望として、市民事業を通じた新しい公共のあり方について提案を行った。
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[Book] ダム撤去への道2004
Author(s)
五十嵐敬喜, 天野礼子
Total Pages
237
Publisher
東京書籍
Description
「研究成果報告書概要(和文)」より
