2002 Fiscal Year Annual Research Report
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14520114
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
寄本 勝美 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (80063709)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中根 甚一郎 早稲田大学, 大学院・アジア太平洋研究科, 教授 (20063604)
河合 素直 早稲田大学, 理工学部, 教授 (10063710)
縣 公一郎 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (00159328)
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| Keywords | 循環型社会 / 地域通貨 / 環境行政 / 可視化 / IT / コミュニテイ / 経済的インセンティヴ |
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| Research Abstract |
<研究目的>
1.地域のコミュニティをベースとした持続可能な循環型社会づくりの理念と、それに向けた統合的な政策形成に向けた制度設計の必要性の提起。
2.循環財の実際の地域的な循環状況の把握と、その循環を阻害する要因の把握・分析。
3.適正な循環圏域づくりに向けた制度設計(ポリシー・ミックス)のあり方と具体的モデルの提案。
<研究進捗>
1.地域環境通貨の位置づけ
循環型社会の理念より照射した制度的枠組みについては、資源循環機構と諸アクターの行動を有機的に統合する「イッシュー・ネットワーク」の基盤づくりが必要となる。そこでは「情報技術」と各アクター相互のパートナーシップにより市場が可視化し、公共の文脈から全体としての利益を目指した行動が実現することとなる。このための具体的な推進施策として、「地域環境通貨(LEMS : Local Environmental Monetary System)」を位置づけた。
2.地域環境通貨の技術的可能性
主として地域通貨の電子マネー化による利点を調査、WebやICカード上での複数の地域通貨のリンクが容易であることから、我々の提唱する複数の「循環財」の「イッシュー・ネットワーク」に対して、地域通貨の多様化により対応可能であること、コミュニティのバーチャル化によるモラルハザード防止機能が効果的であることとの仮説を導出した。
3.具体化に向けてのモデル設計
地域環境通貨の主な特徴を以下のものとした。
・循環型社会を推進するための3Rに資する活動を行った住民、住団体、企業などに対する経済インセンティブとして、住民活動に対する助成金として活用する。
・必要な原資については、住民や企業などの環境活動によってもたらされた環境行政・廃棄物行政コストの削減分などを当てる。
・管理・運用にあたっては、ICカードやWebによる電子マネーなどのしくみを活用することを想定する。
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