2003 Fiscal Year Annual Research Report
英国の農村開発計画の発展経緯に関する研究 農村マスタープランの指針形成を目指して
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15254005
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
後藤 春彦 早稲田大学, 理工学部, 教授 (70170462)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 義人 早稲田大学, 理工学総合研究センター, 助手 (60350427)
井手 久登 早稲田大学, 理工学総合研究センター, 教授 (70011905)
村上 佳代 日本学術振興会, 特別研究員(DC)
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| Keywords | 都市・地域計画 / 行政・制度 / 景観計画 |
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| Research Abstract |
(1)Spatial Planningレビュー
1999年EUが発表したEuropean Spatial Development Prospectiveは、構造基金や農業共通政策、環境政策など政策間の協調、都市・農村地域の連携、住民自治組織から地方政府・中央政府さらにはEUといった多様な主体間の調整の必要性が特徴である。このESDPを受けて、欧州委員会はINTERREG・C(1996-2000)とよばれる構造基金のプログラムを通じて支援を開始した。このESDPは先のCPが萌芽期同様、現在は加盟各国の取り組みを法的に拘束するものではないが、加盟各国は独自の計画システムの変革を余儀なくされる。
(2)市町村合併と新たな計画論・イギリス編
スコットランド、サフォーク地域を訪問し、行政改革と新しい計画手法の取り組みについて視察した。スコットランドでは、1996年に全ての二層制が廃止され、32の一層制地方制度が確立した。その際、1997年にコミュニティ計画Community Planningが導入された。ハイランドでは、6つの公的組織とボランティア組織がパートナーシップを組織し共治宣言を発表。2003年1月、スコットランド議会は「地方自治体に策定義務を課す法定計画」としてCPを位置づけた。この2003年地方政府法は、地域ガバナンス時代を支える社会基盤制度と理解できる。
(3)EU Spatial Planningに関する連続セミナー
英国ニューカッスル大学よりフィリップ・ロウ教授を招聘し、「Neo-Endogenous Development」の可能性について講論した(2003.10.24)。また、英国リーズ大学よりニール・ウォード教授を招聘し、EUのRegional Policyについて議論した(2003.11.26)。
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