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2004 Fiscal Year Annual Research Report

法科大学院における教育連携のあり方に関する研究

Research Project

Project/Area Number 15330023
Research InstitutionKagoshima University

Principal Investigator

辰村 吉康  鹿児島大学, 法文学部, 教授 (60021771)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 緒方 直人  鹿児島大学, 大学院・司法政策研究科, 教授 (70033404)
佐野 裕志  鹿児島大学, 大学院・司法政策研究科, 教授 (10145451)
久保 次三  鹿児島大学, 大学院・司法政策研究科, 教授 (50363601)
小栗 実  鹿児島大学, 大学院・司法政策研究科, 教授 (90144104)
米田 健一  鹿児島大学, 大学院・司法政策研究科, 助教授 (20283856)
Keywords法科大学院 / 法曹養成 / 実務教育 / 教育連携 / 遠隔地教育 / 高速情報通信網 / 技法 / インターネット
Research Abstract

3年計画の2年目であり、昨年度締結した九州大学と熊本大学との間でのそれぞれの教育連携に関する協定に基づき、本年度発足した法科大学院において、実際に複数の大学の教員が協力しての教育が開始された。
1.まず、九州大学法科大学院との間では、前期において法情報論の共同開講が行われた。鹿児島大学・九州大学の二つの法科大学院生に対して、両法科大学院を高速情報通信回線で結び、同時に同じ教材を用いた教育が行われ、また二つの法科大学院生を一つのグループとして構成し、具体的な問題の解決を行いながら法律家の持つ様々な技法の教育が行われた。
刑事訴訟法においては、九州大学法科大学院の教員により、鹿児島大学法科大学院生に対して、直接出講しての講義に加え、高速情報通信回線を利用した講義が行われた。また同様に民事訴訟法分野においても、鹿児島大学法科大学院教員により九州大学法科大学院生に対する講義が行われた。
本年度は、法科大学院発足1年目であり、連携教育科目も限られているが、来年度は2年目となり、九州大学法科大学院との間のみならず、熊本大学法科大学院との間でも相当数の科目が開講されることになっている。
2.以上のような、実際の講義を行うために、鹿児島大学・九州大学・熊本大学の3大学の間で、定期的に協議会を開催し、講義科目のみならず、実際に開講する場合に問題となる講義日や講義時間の調整などが行われている。
3.教育連携に関する協定は、上記3大学のうち、2大学ずつが締結していたが、今後、3大学で協力しての教育連携を進めるため、3大学間で一つの協定を結ぶための準備を進め、2005年1月10日に協定を締結することができた。
4.以上の教育連携と併行し、高速情報通信網を活用し、来年度以降開講するための科目のための技術面の整備やノウハウの蓄積、さらに利用する教材の開発が進められた。
5.一方、教材開発の面では、研究分担者により、それぞれの専門領域でのシンポジウムや研究会に参加するなどして情報を収集し、それを研究メンバー全員で共有するとともに各自が担当する科目での教材の準備が進められた。

  • Research Products

    (1 results)

All 2005

All Journal Article (1 results)

  • [Journal Article] 法律実務におけるIT利用の現状と展望2005

    • Author(s)
      佐野 裕志
    • Journal Title

      鹿児島大学法学論集 39巻2号(3月刊行予定)

URL: 

Published: 2006-07-12   Modified: 2016-04-21  

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