2004 Fiscal Year Annual Research Report
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15330079
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| Research Institution | CHUO UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
秋澤 光 中央大学, 商学部, 助教授 (60328028)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺本 義也 早稲田大学, 大学院・アジア太平洋研究科, 教授 (30062178)
小松 陽一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (10068140)
岸 眞理子 法政大学, 経営学部, 教授 (60204848)
中西 晶 明治大学, 経営学部, 助教授 (70347277)
竹田 昌弘 立命館大学, 経営学部, 助教授 (30288617)
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| Keywords | 営利組織 / 非営利組織 / 協創 / 知識ネットワーク社会 / 知の所有と共有 / 組織間イノベーション / 事業成長 / 国際情報交換 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、「営利組織と非営利組織の組織間関係をイノベーションの視点から分析」することであり、そのために研究計画は、「理論研究」および「国内外調査を踏まえた実証研究」を並行し、その結果をまとめるというものであった。およそこの計画にのっとり毎月の研究会における発表と議論を経て、最終的に得た研究成果は以下の3つにまとめることができる。なお一部は学会発表および論文発表もされているが、それらも含め直近に集大成して書籍として出版する予定である。
1.社会をつくる基本原理の変化
日本と欧米について現代社会をつくりあげてきた基本原理を振り返ることにより、営利組織と非営利組織の分業の発達を説明し、さらに事業成長のあり方を再考した。その結果、国により変化プロセスの違いはあるものの、総体として現在は知識ネットワーク社会へ向けての変革期にあり、社会の基本原理が競争原理から協創原理へと変わりつつあることを示した。
2.知の所有と共有をめぐる協創
知識ネットワーク社会の特徴は、知の重要性の増大である。先端の情報通信技術のかかわる知識創造プロセスには、知の所有と共有の葛藤をのりこえる新しいメカニズムを見いだすことができる。そこには営利組織と非営利組織の関係性に今までにないシナジーが存在することが分かった。知の所有と共有の葛藤を止揚的に乗り越えることは、知識ネットワーク社会の基本原理を示唆する。
3.組織間イノベーション
営利組織と非営利組織の間でおきている新しい組織間イノベーションをみることで、次の3点が分かった。企業とNPOの協創が事業創造をもたらすこと、日本における社会的企業活動は社会的企業ネットワークといえるものであること、そしてWeb環境におけるトラスト形成にむけて制度構築をめぐる組織間の協創がおきていることである。これらは、組織間における相互学習と信頼形成が関係性を革新する鍵であることを示している。
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