2004 Fiscal Year Annual Research Report
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15330107
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| Research Institution | Tokyo International University |
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Principal Investigator |
高橋 明善 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (80014926)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古城 利明 中央大学, 法学部, 教授 (70055185)
若林 敬子 東京農工大学, 大学院・国際農学研究科, 教授 (60293015)
大内 雅利 明治大学, 農学部, 教授 (60147915)
黒柳 晴夫 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (80097691)
桑原 政則 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (80129080)
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| Keywords | 沖縄 / SACO / 基地問題 / 普天満基地 / 日米地位協定 / ジュゴン / 旧日本軍飛行場用地 / 沖縄振興推進計画 |
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| Research Abstract |
一研究課題領域など
(1)基地の返還・移設、跡地利用問題に関して、(1)名護市における環境保全と基地建設問題(2)読谷飛行の返還問題(3)普天間飛行場の移設と跡地利用計画の樹立問題を中心に調査を継続してきた。
(2)名護への基地建設にあたっては、希少動物ジュゴンなど環境保全問題との関わりが最重要の問題となってきており、環境問題を重点的に調査した。
(3)沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興推進計画の実施経過を北部振興に焦点を合わせ追跡研究した。
(4)沖縄を中心とする情報文化圏の形成という観点から、国際文化交流の研究を継続した。(1)中国と沖縄の歴史的関係について中国人研究者を招いての研究を継続した。(2)ブラジルを中心とする沖縄の南米移民と沖縄母村の関係、南米における沖縄文化の存続などについてブラジルからの専門研究者を招いて比較調査を行った。(3)タイと沖縄の泡盛文化を通しての交流を研究した。
(5)研究成果は、五月中にまとめ、関連機関や研究者に送付する予定である。
二基地問題をめぐる主な研究上の留意点
基地問題に関しての重要な動きとして、検討したのは次のような点である。(1)日米地位協定改定を求める県知事を先頭とする官民一体の運動の高まり。(2)名護東海岸への普天間基地移設がもたらす環境破壊に反対する運動の国際的広がり。(3)米国の世界的な基地再編計画が進む中での沖縄の基地の戦略的位置づけ変化。(4)沖縄国際大学へのヘリ落下事件の衝撃と、日米両政府の緊急課題となった沖縄の基地負担の軽減問題。(5)普天間基地5年以内返還を求める宜野湾市長、15年期限の基地移設を求める知事、基地問題に対する沖縄住民の運動、名護東海岸基地移設計画の極端な立ち遅れ、などがもたらした基地問題をめぐる亀裂の政治過程。(6)これら内外情勢の変化の中での、SACO合意を超える上位計画である米の基地再編計画による普天間基地の県内移設見直しと、日本政府内での移設問題に関する政策転換。(7)沖縄振興計画で戦後処理問題として位置づけられた旧軍用地問題の中で特に17年度中にも返還見通しの読谷飛行場返還問題。
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