2005 Fiscal Year Annual Research Report
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15330173
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
木岡 一明 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10186182)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小松 郁夫 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 部長 (10130296)
坂野 慎二 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (30235163)
加藤 崇英 山形大学, 教育学部, 助教授 (30344782)
沖 清豪 早稲田大学, 第一第二文学部, 助教授 (70267433)
福本 みちよ 山梨英和大学, 人間文化学部, 助教授 (40387410)
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| Keywords | 学校評価 / 組織マネジメント / 自己評価 / 他者評価 / 内部評価 / 外部評価 / 学校参加 / 組織開発 |
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| Research Abstract |
4年計画の3年目である本年度においては、以下のように研究を進めた。
1.これまでの学校評価が抱えてきた問題をレビューしながら、そこに見いだせる論点の整理を行った。
2.学校組織マネジメント研修と連動させながら学校評価システムを構築する方法について検討し、何が支援方策になるのかを実際の研修事例をもとに検討した。また、学校組織マネジメント研修を活性化するための映像教材の開発を、鳥取県教育センターと共同しながら進めてきた。
3.ミネソタ州PACTチャータースクールを事例として、米国公立学校の管理運営のあり方について検討し、学区委員会と学校とのパートナーシップの構造を分析した。
4.近年、急速に学校評価の導入へと動いてきたフランスの動向を分析した。
5.外部評価(査察)へと重点を移しつつあるドイツについて、その動向を分析した。
6.かねてから学校支援に重点を置いてきたニュージーランドについて、「契約」に焦点をあてながら動向を分析した。
7.全国市町村レベルでの質問紙調査のための調査票を検討し、文部科学省による「学校評価ガイドライン」の公表に対応して市町村教育委員会対象に調査票を発送した。
以上の研究を通じて、日本におけるこれまでの取組が国際的な動向と符合するだけでなく、それぞれの経験をもとにして実施可能で継続しうる仕組みの開発へと展開することが必要であるといえる。取り組みを継続・発展していくには手応えが必要である。したがって、取り組みの受益者(ミッションの対象)に対して、満足度や効果を問うことが不可欠である。したがって、満足度調査や効果測定をこまめに展開していく必要がある。そのような評価システムを構築するには、さらに何が必要なのかを明らかにすることを最終年度の課題としたい。
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