外国・在外教育施設における日本語教育の現状と需要調査研究

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15401017
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Tokyo University of Foreign Studies
• Principal Investigator: 藤森 弘子 東京外国語大学, 留学生日本語教育センター, 助教授 (50282778)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中村 彰 東京外国語大学, 留学生日本語教育センター, 助教授 (10272618) ; 柏崎 雅世 東京外国語大学, 留学生日本語教育センター, 教授 (00262212) ; 伊東 祐郎 東京外国語大学, 留学生日本語教育センター, 教授 (50242227) ; 小林 幸江 東京外国語大学, 留学生日本語教育センター, 教授 (40114798)
• Keywords: 国語教育(JNL) / 第二言語としての日本語教育 / 継承日本語教育(JHL) / 在外教育施設 / 海外教育施設 / 日本人学校 / 補習授業校 / 国際結婚

Research Abstract

平成15年度は、本科研調査のうち、在外教育施設すなわち日本人学校と補習授業校を対象に調査を行った。
まず、日本人学校校長用・日本人学校日本語指導担当教員用、補習授業校校長用・補習授業校日本語指導担当教員用の4種類の調査票を作成し、北米・欧州・豪州・アジアの全ての補習授業校および、日本語指導が必要な児童生徒を抱えている日本人学校(殆どがアジア)に対して、調査票を郵送及びEメールで送付し、回答を依頼した。
その結果、回収率は現在のところ、50〜60%である。現在、統計処理を行うためのデータ入力中である。
量的調査のみならず、質的調査も平行して行っている。今年度は以下のような箇所に出向き、ヒアリング及びインタビュー調査を実施した。
(1)2003年8月(藤森担当):米国北東部日本語教師会継承日本語会の学会に参加し、米国北東部の補習授業校並びに私立の在外教育施設において日本語教育及び国語教育をしている教員からヒアリングを行った。ボストンとニューヨーク近隣の補習授業校の教員からの声を直接聞くことができた。米国では、70年代以降を第二のジェネレーションと捉え、それ以前の移民世代との違いを指摘し、「継承日本語」が研究対象となっている。補習授業校が設立された頃にはなかった帰国子女と永住型児童生徒とのギャップなど教育現場での新たな問題も出てきている。
(2)2003年9月(中村担当):米国西海岸「あさひ学園」「ベニス学園」をはじめとした大規模補習授業校視察及びヒアリングを行った。西海岸でもかつての日本人コミュニティーとは異なった日本語指導が必要とされていることがわかった。国際交流基金ロスアンゼルスセンターにも出向き、米国における日本語教育事情も調査した。
(3)2003年10月(柏崎担当):シンガポール日本人学校及び補習授業校視察並びにヒアリング。その結果、児童生徒のニーズが多様化していることが挙げられる。
(4)2004年2月(伊東担当):香港日本人学校・バンコク日本人学校視察及びヒアリング。香港には3つの日本人学校があり、それぞれに児童生徒の傾向が異なるものの、帰国志向型が殆どである。バンコク日本人学校は、国際結婚で定住型の保護者の子弟が多く、日本語指導が必要な児童生徒の数も多い。
(5)2004年3月(柏崎担当):ミャンマー日本人学校視察及びヒアリング。ミャンマーの法律では、国際結婚の場合、ミャンマー国籍をとれず、ミャンマーの学校に通えない。従って日本人との国際結婚の子弟は日本人学校に行く方法しかなく、定住型が多いため、日本語指導が必要な児童生徒が存在する。