2004 Fiscal Year Annual Research Report
21世紀東アジアにおける農村-都市関係の再編に関する研究
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15402008
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
藤井 勝 神戸大学, 文学部, 助教授 (20165343)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北原 淳 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30107916)
小林 一穂 東北大学, 大学院・情報学研究科, 教授 (20150253)
竹内 隆夫 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (40105747)
黒柳 晴生 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (80097691)
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| Keywords | 農村 / 地方都市 / 首都 / 兼業 / 移動 / 生活 / 地方文化 / 東アジア |
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| Research Abstract |
3カ国でアンケート調査を実施した。韓国の慶尚北道安東市周辺農村、中国の山東省鄒平県内農村、タイ国東北部コーンケーン市周辺農村である。調査農村は地方都市から30キロ以内にあり、地方都市への通勤・通学が可能である。インドネシアについては、本年度は聞き取り調査を実施し、次年度にアンケート調査を実施する予定である。
アンケート調査では世帯票と個人票(世帯主と配偶者が対象)の二種類の調査票を用いて、韓国・タイでは全数調査、中国ではサンプル調査を実施した。調査票記入は面接調査を基本とし、必要に応じて留置を行った。現地共同研究者との研究協力体制が構築され、農村側の調査への関心も高かったため、調査票の回収率・有効票率は極めて高く、80〜90パーセントに達している。
世帯調査の主要項目は、各世帯の基礎的なデータ(世帯員数、農業経営状況、農外収入への依存度、仕送り状況など)、各世帯員の年齡・性別就業・就業状況、学歴、首都(大都市)や地方都市とのつながり(居住経験、訪問の程度や目的)、他出子弟の居住地、就業・修学状況、経済的関係の有り様、将来の移動・帰郷の可能性、そして都市との関係から見た世帯の生活形態の過去・現在・将来の見通しなどである。
個人調査の主要項目は、居住歴(農村、地方都市、首都など)、主職・副職(それぞれの初職・現職、職業変化、そして各職の勤務地、通勤方法など)、首都(大都市)・地方都市に対する意識・関心・期待、都市発展の農村への影響に関する意識、首都(大都市)・地方都市の発展や問題点に関する意識、あるべき都市-農村関係についての意識などである。
本年度中はアンケート調査の集計実施途中だが、全体として、高学歴志向の強まりや都市的生活へのあこがれを背景として、農村住民の都市への移動、都市との結びつきはますます強まっている。しかしながら同時に20世紀型農村-都市関係の見直し・修正の傾向も見られる。
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