2006 Fiscal Year Annual Research Report
21世紀東アジアにおける農村-都市関係の再編に関する研究
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15402008
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| Research Institution | Ritsumeikan Univ. |
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Principal Investigator |
竹内 隆夫 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (40105747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北原 淳 龍谷大学, 経済学部, 特任教授 (30107916)
小林 一穂 東北大学, 大学院情報学研究科, 教授 (20150253)
黒柳 晴夫 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (80097691)
劉 文静 岩手県立大学, 共通教育センター, 助教授 (80325927)
藤井 勝 神戸大学, 文学部, 教授 (20165343)
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| Keywords | 首都 / 地方都市 / 労働市場 / 出稼ぎ / 学歴 |
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| Research Abstract |
今年度は、本研究の最終年度になるので、研究の最終報告書を作成することを目的にした。各国ごとの担当者は、これまでの調査活動と分析において十分に判明していない点については、補充調査を行って結論を導くこと、および調査のまとめを活字化することを最終目標に据えて、研究活動を実施した。
補充調査については、タイとインドネシアで実施した。韓国は、担当者が共同研究者として韓国内に在住するために、現地で行った。中国は、担当者が他の研究費での執行と重なったため、本補助金での執行は行っていない。調査の内容は、いずれも平成16年度(中国、韓国、タイ)と17年度(インドネシア)に行った、村落での全戸調査の結果についての補充調査となっている。
最終報告書は、各国担当者が個別にまとめたが、ここには3年間の中間報告として平成18年1月に行った中間まとめでの発表論文(英語の2本)も掲載している。中間時点での分析と以後の分析結果を取り込んで修正されてもいて、研究の経過を明らかにする点でも、時宜を得たものとなった。
ただ、最終報告書の内容については、研究分担者に各国とも同じテーマでの報告という縛りをかけていないため、各国の報告内容が必ずしもそろったものにはならなかった。これは、各国での調査実施そのものが国によって難易の差があったことと、調査の分析が同じペースで進行しえなかったという反省材料を残すことになった。しかし、キーワードとして提示した事項については、各論文の中で国ごとの状況が指摘されており、結果として各国の状況が分析されている。
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