2004 Fiscal Year Annual Research Report

高齢社会にシフトしたアメリカ型生前契約がもたらす葬送の変化に関する国際比較研究

Research Project

Project/Area Number	15402034
Research Institution	Saga University
Principal Investigator	北川慶子佐賀大学, 文化教育学部, 教授 (00128977)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	張韓模佐賀大学, 文化教育学部, 助教授 (00284620) 一新朋秀園田女子大学短期大学部, 教授 (60269884) 嶋根克己専修大学, 文学部, 教授 (20235633)
Keywords	生前契約 / 高齢期 / 葬儀事業者 / 墓苑 / 葬送文化 / 自己完結 / 葬送儀礼 / 葬送変化の3要素
Research Abstract	本研究は、平成15年度から3か年に亘る研究である。平成15年度は、アジアの生前契約と葬送の実態を捉え生前契約4類型化の妥当性を検証することと、生前契約の社会的な影響力を捉えた。4類型化には、資料を基に妥当性はかなりあるということが分かった。また、生前契約の社会的な影響はそれぞれの国・地域の葬送習慣によるという成果をえた。これらをもとに平成16年度の研究計画は、4類型化の要素を3区分しアジア諸国に妥当性があるかどうかを捉えることを目的とし、また、アメリカ型の生前契約がどのようにアジア型として普及するかの形式についても捉えることとした。アジア諸国・地域で生前契約が急成長したものの、アメリカ型のトラブルが多発し、葬送事業者による量と質両面でのリモデル化が開始されつつある。 (1)3要素である「葬送儀礼」、「生前契約」、「葬送産業」は、現代社会における人の死には欠かせず、それぞれの関係も社会によって変化あるということが見出された。 (2)それを具体的にみるために、平成15年度に引き続き葬送事業者への生前契約調査を実施したが、葬送事業者の組織によって取り組む方向性が異なり、それが自己完結型の生前契約に大きな影響を与えるとともに、葬送様式も変化させることを捉えることができた。 (3)アジア諸国においては、社会政策・政治改革等(住宅政策・経済政策)により人々の居住様式が変化すると、葬送儀礼が変化し、生前契約と葬送事業者の消長が危惧されるという社会もあるということが、アジア諸国における訪問調査によって明らかにされた。調査による実態と生前契約、葬送意識、葬送儀礼の習慣がそれぞれの国・地域の特色を如実に現し、葬送事業者とさらに墓苑業者の境界が希薄化してきているために、社会政策、葬送文化・習慣の視点をどのように位置づけていくかが次年度の課題の一つとなった。