「公設民営」型学校に関する国際比較研究:<公共性>の評価を中心に

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15402047
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 菊地 栄治 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10211872)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山西 優二 早稲田大学, 文学部, 教授 (50210498) ; 澤野 由紀子 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (40280515) ; 鎧屋 真理子 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (20249907) ; 中村 浩子 日本学術振興会, 特別研究員 ; 梶間 みどり 日本学術振興会, 特別研究員
• Keywords: 公設民営 / フリースクール / オルタナティブ・スクール / オルタナティブ教育 / オルタナティブ・スクールの評価 / 公費助成

Research Abstract

平成15年度は主に以下の研究・調査を行った。
1.文献の収集
国内外の先行研究および専門書・一般書等の文献、特に教育の私事化・市場化論、学校選択論、教育の公共性論等に関する文献をリビューした。1980年代後半にフリースクールに公費助成を制度的に導入したニュージーランドや「公設民営」の諸形態の見られるオーストラリア、「公設民営」校システムの長年の実績のあるデンマーク、その他の諸外国の資料等も収集した。さらに教育バウチャー制度に関する論文等の収集にも努めた。
2.研究会の開催
第1回研究会をメンバー全員の参加を得て開催し、研究課題の意義について現代の社会状況と照らし合わせて再確認し、研究調査手法等について話し合った。また、今後の予定や平成15年度の海外調査、現地調査のインタビュー項目などについて討議し、分析フレームワークについても検討した。
3.現地調査の実施
交付申請書の提出段階で想定した調査対象先に、各々の学校・施設に調査の受け入れ可能性を打診した上で本年度の最終的な訪問先を決定し、台湾に1度、韓国に2度、オランダに1度、フィールド調査を実施した。現地では、近年、係争問題となったフリースクールや地方自治体を訪れ、インタビューを行い、資料の収集に努めた。帰国後、第一次資料を整理し、調査内容をまとめた。
4.分析フレームワーク等の決定
国際比較の分析フレームワーク等を作るために、オーストラリア(南オーストラリア州)の独立学校の認定および評価について文献を収集し、2年度目以降の現地調査の指針となるように事例研究としてまとめた。
5.研究成果の英文翻訳
現地調査の際、これまでの研究成果を示し、さらなる協力を得られるように、「公設民営」校関連の調査に関する論考を英文翻訳し、その普及に努めた。