2005 Fiscal Year Annual Research Report
「公設民営」型学校に関する国際比較研究:<公共性>の評価を中心に
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15402047
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research of Japan |
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Principal Investigator |
永田 佳之 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (20280513)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山西 優二 早稲田大学, 文学部, 教授 (50210498)
深堀 聰子 京都女子大学, 短期大学部, 講師 (40361638)
梶間 みどり 佐賀大学, 高等教育開発センター, 講師 (20380785)
澤野 由紀子 聖心女子大学, 文学部, 助教授 (40280515)
鐙屋 真理子 国立教育政策研究所, 総括研究官 (20249907)
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| Keywords | 公設民営 / オルタナティブ教育 / 学校監査 / シュタイナー学校 |
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| Research Abstract |
過去2年間で実現できなかった現地調査(ニュージーランド等)を実施した。また、追加調査という形で台湾やオーストラリアでも公設民営型学校に関する調査を継続した。これらの国々での調査結果を含め、これまでに実施してきた海外調査の対象国別(台湾、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ合衆国(ニューヨーク州)、スウェーデン、イギリス)に各研究分担者が調査結果をケーススタディとしてまとめた。また、上記の国々との国際比較を通して、日本における「公設民営」型学校の課題を明らかにした。
海外の事例と併行して、沖縄県の「アメラジアンスクール・イン・オキナワ」や川崎市等における国内の「公設民営」型フリースペース「えん」での追加調査を進め、さらに、横浜市にて開設したばかりのシュタイナー学校(NPO法人)等でもインタビュー調査を実施した。これらを通して、「公設民営」型の学校や教育施設への支援等を考える際の重要な鍵概念である自由権的なニーズと社会権的なニーズについても考察した。
以上をまとめ、最終報告書及び別冊資料を作成した。報告書は、各地域(欧米、オセアニア、アジア)別に各々の公設民営型学校を扱った第1部と各国に共通する課題である監査や財政等について扱った第2部、さらに公設民営と関連する翻訳資料(オランダの監査法など)及び「川崎市子どもの権利に関する条例」等から成る。別冊資料としては、ニュージーランドの研究者による各国の教育バウチャーのレビューについて分析した研究成果を邦訳し、掲載した。
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Research Products
(3 results)
