2005 Fiscal Year Annual Research Report
大都市震災時における避難行動特性を組み込んだ避難所計画の有効性評価システムの開発
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15510127
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| Research Institution | Kyoto Institute of Technology |
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Principal Investigator |
阪田 弘一 京都工芸繊維大学, 工芸学部, 助教授 (30252597)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 孝夫 京都工芸繊維大学, 工芸学部, 教授 (90107350)
高木 真人 京都工芸繊維大学, 工芸学部, 助手 (10314303)
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| Keywords | 大震災 / 大都市 / 避難所 / 管理運営 / 行動特性 / 物的整備 |
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| Research Abstract |
(1)避難所の物的整備の最適化に関する検討
これまで、兵庫県南部地震(1995)の被災地と新潟県中越地震(2004)の避難所において実施した避難所整備要求に関するアンケートの結果を分析した結果、物的整備上の課題には、(1)機能的な課題、規模の課題、供給の課題、福祉の課題などさまざまな側面があり課題が複合化していること、(2)指定・非指定といった避難所の違い、発災からの時間経過、避難者属性により、要求される物資・設備内容に違いが現れること、などが明らかとなった。
(2)避難所運営・管理の最適化に関する検討
これまでの調査を整理し、都市部自治体における避難所運営・管理に関する支援体制の実態整理および課題を抽出した。その結果、行政や自主防災組織など一部主体へ多くの負担が課せられていること、指定避難所以外の避難所への支援体制が考慮されていないこと、支援を必要とする避難者に関するデータ収集や避難者への情報提供に関する体制が脆弱であること、などの課題が見出された。そこで、都市部自治体へのヒアリング調査、災害支援関連のNPO・NGOへの避難所支援に関するアンケート調査を実施し、避難所管理運営における支援体制の多重化に関する検討を行った。
(3)大都市部における避難行動予測および計画の評価(担当:森田孝夫)
大都市部を対象にした避難行動に関するアンケート調査等を実施し、大震災時における避難行動をシミュレートした結果、(1)指定避難所へ避難しないという域外避難者が多数発生すること、(2)域外避難者の多くは被災地復旧・復興の担い手となる若年層世帯に多いこと、などが明らかとなった。(1)(2)の結果も踏まえ、早期被災地復旧・復興を進めるための避難所計画として、地域防災計画における避難計画の配置・規模面、物的整備面、管理運営面での施策を検討した。
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