2004 Fiscal Year Annual Research Report
WTO加盟国のアンチダンピング法制とその運用の比較研究
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15530031
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中川 淳司 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20183080)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平 覚 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20163149)
間宮 勇 明治大学, 法学部, 教授 (00202333)
福永 有夏 静岡県立大学, 国際関係学部, 講師 (10326126)
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| Keywords | アンチダンピング / 通商救済制度 / 国際経済法 / WTO / 比較法 |
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| Research Abstract |
本研究は、WTOのアンチダンピング協定成立後の各国アンチダンピング法とその運用を明らかにすることを目指している。具体的には以下の3点を目標に設定している。第1に、アンチダンピング協定の規定の意味を明らかにすること。第2に、従来から頻繁にAD制度を運用している国(米国、EU,カナダ、オーストラリア)の運用実態を明らかにすること。第3に、近年アンチダンピング制度の運用を始めた発展途上国の運用実態を明らかにすること。
本年度は、昨年度に引き続いて、新興国のアンチダンピング法制とその運用に関する実態調査を継続した。平成16年10月には、研究代表者の中川が米国マイアミ市で開催された「米州におけるアンチダンピング」に関する国際会議に出席し、情報収集と関係者へのヒヤリングを行った。平成17年1月には、研究分担者の福永有夏が韓国を訪問し、韓国のアンチダンピング調査当局、アンチダンピング担当弁護士、研究者などに面接調査を行った。平成17年2月から3月にかけては、研究代表者の中川がメキシコ、アルゼンチン、ブラジルを訪問し、これらの国のアンチダンピング調査当局、アンチダンピング担当弁護士、国内の鉄鋼産業の業界団体関係者などに面接調査を行うとともに、資料の収集を実施した。
研究成果の取りまとめ作業の一環として、平成16年11月より、日本関税協会発行の『貿易と関税』誌に、国別のアンチダンピング法制とその運用に関する研究論文の連載を開始した。これまでに、中国と南アフリカに関する研究論文を掲載した。
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