2004 Fiscal Year Annual Research Report
協力ゲーム理論に基づく環境対策費用の分担方式に関する研究
| Project/Area Number |
15530125
|
|---|
| Research Institution | University of Shizuoka |
|---|
Principal Investigator |
末松 俊明 静岡県立大学, 経営情報学部, 助教授 (80216275)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大平 純彦 静岡県立大学, 経営情報学部, 助教授 (20194285)
戸田 学 早稲田大学, 社会科学部, 助教授 (30217509)
|
|---|
| Keywords | 費用分担問題 / 費用と便益 / 提携型ゲーム / 外部性 / コア指標 / 極小平衡 / 提携集合 |
|---|
| Research Abstract |
本年度における主要な研究成果は、次の3つである。
1.「便益つき費用分担問題」の定式化
平成15年度と同様に、分析の基本となるフレームワークについては、協力ゲームの理論に基づく費用分担問題のモデルで、平成16年度においては、提携型ゲームを経由しないで、費用および便益から直接に各主体の分担すべき費用を算出する方法を定式化することを試み、ひとつの方法を導入した。しかしこの方法は問題点がいくつかあり、平成17年度ではその点の改良を試みる予定である。
2.最適提携構造決定ルールの研究
平成15年度においては、最適提携構造決定ルールとして提携値総和最大法および最大コア指標最小法の性質を調べてきた。平成16年度においては、環境問題に適用する場合に最適提携構造決定ルールとしてどちらのルールが適当なものであるかについては検討し、これらの最適提携構造決定ルールの性質を調べた。どちらの決定ルールが望ましいかについては結論を得ることができなかったので、平成17年度においても、さらに検討を続ける計画である。
3.最大コア指標最小法のプログラム作成
最大コア指標最小法のプログラムをほぼ完成した。現在、最大コア指標最小法のプログラムなしには、実証分析を行うことができない。最大コア指標最小法のプログラム作成のためには、与えられたプレーヤーの集合に対して極小平衡な提携集合をすべて求めることが必要になる。平成16年度において、前年度に作成した、極小平衡な提携集合をすべて求めるプログラムに改良を加えて、未完成のステップをほぼ完成することができた。このプログラムは極小平衡な提携集合の数学的な性質を精査して、その結果に基づき各提携集合が極小平衡かどうかをチェックしてゆくもので、このプログラムの作成によってプレーヤーの数が大きいときについても極小平衡な提携集合を求めることができ、この成果の意義は大きいと考えている。
|
Research Products
(1 results)
