2005 Fiscal Year Annual Research Report
高度生涯学習社会に対応したコミュニティ・パートナーシップ・センター・モデルの開発
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15530506
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
小池 源吾 広島大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (00178170)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋口 泰宣 大分大学, 生涯学習教育研究センター, 教授 (70101409)
岡田 正彦 大分大学, 生涯学習教育研究センター, 助教授 (30284136)
神部 純一 滋賀大学, 生涯学習教育研究センター, 助教授 (50253042)
清國 祐二 香川大学, 生涯学習教育研究センター, 助教授 (60252889)
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| Keywords | パートナーシップ / 大学の社会貢献 / 大学開放 / パートナーシップ・センター / CDC / サービス・ラーニング |
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| Research Abstract |
1990年代以降、アメリカ大学が取り組んできた地域社会とのパートナーシップは、学内に集積された知的、人的、物的資源を積極的に学外に運び出し、住民の福利と厚生に役立てようとする意味では、大学開放の理念を継承した取り組みといえる。しかし、大学開放が学外成人に対する学習的な支援を主眼にしてきたのに対して、パートナーシップは、支援の対象として地域を想定し、そこに内在する諸問題を地域住民が主体的に解決しようとするのを、地域の諸機関、諸団体と協働して、多様な方法で支援しようとするところに特長がある。
本年度は、大学と地域社会のパートナーシップの理論と実践について明らかにした。
それらが本邦の今後に示唆すると判断されるものを列挙すると、概ね以下のようになる。
(1)本邦において大学の社会貢献を推進しようとするなら、何はともあれ、まずそれぞれの大学が地域社会に内在する重要課題とと真剣に向き合うことから始めねばならない。
(2)地域が直面する諸問題を、コミュニティ・コントロールの原理に基づき、しかも効果的に解決していくには、大学が単独で支援するよりも、むしろサード・アーム(NPO)を立ち上げ、地域の諸機関、諸団体と協働して、事に当たる体制づくりが求められる。
(3)そうした体制のもとで、大学ならでは、の支援とは何かを追求することである。
(4)そのとき、研究面では、問題解決に資する研究開発、基礎研究による成果の応用、また教育面では、住民への専門的な教育やリーダー養成、さらに学生による社会貢献という面ではサービス・ラーニングなど、大学の社会貢献は新しい事業展開が約束されることになる。
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