2004 Fiscal Year Annual Research Report
少子化・過疎化が進む地域における最適な学校教育システムの開発に関する研究
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15530532
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research (NIER) |
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Principal Investigator |
屋敷 和佳 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (70150026)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂野 慎二 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (30235163)
工藤 文三 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター・基礎研究部, 総括研究官 (30231096)
山口 勝巳 武蔵工業大学, 工学部, 専任講師 (30200611)
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| Keywords | 学校統合 / 中高一貫教育 / 小中併設校 / 複式学級 / 高校再編整備 / 教育環境 |
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| Research Abstract |
今日、地方分権がわが国の大きな課題とされる中、少子化の動向をにらみながら、教育や行財政に関わる様々な制度を地域の観点から整理・見直しを行い、各地域・自治体の実情に応じた学校教育システムを構築することが大変重要になっている。本研究は、このような考えから、少子化・過疎化が急速に進む地域を対象に教育環境の実態を把握するとともに、最適な学校教育システムを構想することを目的としている。
本年度は、主として以下のような調査研究ならびに分析を行い、報告書を作成した。
(1)全国の児童生徒数、学校数の推移の分析
「学校基本調査報告書」や「公共施設状況調」のデータを基に、全国、都道府県、さらに都市類型別の推移の特徴を明らかにした。
(2)過疎地等における教育環境と学校システムの在り方に関する訪問調査
地域類型別に、山梨県早川町や山形県小国町等の山間地、北海道稚内市や北海道幌延町などの原野、長崎県小値賀町や沖縄県慶良間列島など離島、石川県柳田村や三重県御浜町などの半島を対象に、地域産業の衰退、児童・生徒の減少、学校統合の進行、教育環境整備、通学条件、小中高校の接続、市町村合併等に関する聞き取り調査を行った。
(3)少子化に伴う都道府県教育政策の資料収集
7道県教育委員会において、学校統合の動向、総額裁量制下の教職員配置の工夫等について資料収集を行った。
(4)高校再編整備等の最新動向の把握
都道府県教育委員会ホームページに掲載された高校再編整備および教育改革に関わる資料により、昨年度の郵送調査の整理資料を更新した。
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Research Products
(1 results)
