2003 Fiscal Year Annual Research Report
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15530534
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| Research Institution | The Institute of Buraku Problem |
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Principal Investigator |
畦地 享平 社団法人部落問題研究所, 研究員 (30072698)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
生田 周二 奈良教育大学, 教授 (00212746)
梅田 修 滋賀大学, 教授 (90111905)
八木 英二 滋賀県立大学, 教授 (30071278)
河瀬 哲也 社団法人部落問題研究所 (30260160)
谷口 幸男 社団法人部落問題研究所 (90072701)
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| Keywords | 同和教育 / 人権教育 / 部落問題 / 人権意識 / 人権尊重の精神 / 人権学習 |
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| Research Abstract |
(1)人権教育概念の理論的検討
戦後の人権教育関係の文献を対象に、日本における人権教育論の特徴と到達点についての検証をすすめた。日本の場合、同和教育の延長として、教育政策の一環として発想されたことに規定され、「人権尊重の精神の涵養」という限定的な内容での人権教育理解が特徴的である。
(2)国・自治体の人権教育・啓発施策と住民の「人権意識」の分析
1.政府関係機関によって提起(1996年)された人権教育が、地域の教育行政機関にどのように受容されたのかの分析をすすめた。ここでは、人権教育が同和教育の延長として政策的に提起されたことが、地方自治体の人権教育施策を基本的に規定していることを明らかにした。
2.大津市内の住民(成人)を対象に、「人権意識調査」を実施した。限定された調査ではあったが、人権意識は地域の民主主義や慣習と密接に結びついていること、地域の生活課題を通した人権学習が「人権意識」高揚の重点であることが示された。
(3)学校における人権教育実践と子どもの「人権認識」の分析
1.なお継続して実践されている部落問題学習の分析をすすめた。子どもの世界から部落問題が消滅してきている中での重点的学習が、認識のリアリズムに結合しないという重大な問題を持つことを検討した。
2.高校生の人権認識形成の課題を明らかにするために、「学校生活及び人権・民主主義」に関するアンケート調査を実施した。人権認識を社会認識の一部として位置づけ、社会認識を全体として把握する中で人権認識の意味を把握しようとした。分析は継続中である。
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[Publications] 生田 周二: "アイヌ民族をめぐる教育と課題"人権21-調査と研究. 164. 72-79 (2003)
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[Publications] 生田 周二: "ドイツのソルブ民族をめぐる教育と課題"人権21-調査と研究. 168. 52-61 (2004)
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[Publications] 梅田 修: "同和教育から人権教育への転換"滋賀大学生涯学習教育研究センター年報. 10-20 (2004)
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[Publications] 梅田 修: "人権教育の検証-同和教育からの転換の帰結"社団法人部落問題研究所. 102 (2003)
