2005 Fiscal Year Annual Research Report
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15530534
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| Research Institution | The Institute of Buraku Problem(Buraku Mondai Kenkyusho) |
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Principal Investigator |
畦地 享平 (社)部落問題研究所, 研究員 (30072698)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八木 英二 滋賀県立大学, 人間文化学部, 教授 (30071278)
生田 周二 奈良教育大学, 教育学部, 教授 (00212746)
梅田 修 滋賀大学, 生涯学習教育研究センター, 教授 (90111905)
川辺 勉 (社)部落問題研究所, 研究員 (40342696)
河瀬 哲也 (社)部落問題研究所, 研究員 (30260160)
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| Keywords | 人権 / 人権教育 / 人権教育施策 / 人権感覚 / 住民の意識変革 / 人権学習 |
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| Research Abstract |
(1)人権教育をめぐる国際的動向
国連関係機関の人権教育論の検討に続いて、欧州とドイツにおける人権教育の動向を検討した。ここでは、健康で文化的な環境のもとで暮らす権利や社会的統合、異文化間の理解などの推進を前提にして、人権教育の基準づくりや学習理論の枠組みづくりが目指されていることが特徴的である。近年注目を集めているシチズンシップ教育との関連は今後の検討課題である。
(2)日本における人権教育と人権教育施策
1.人権教育の指導方法をめぐって
文部科学省に設置された「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」の「第一次とりまとめ」(2004年6月)に続いて、「第二次とりまとめ」(2006年1月)の検討をおこなった。ここでは、「態度や行動に現れてこそ本物の人権感覚である」との教育観が前提におかれていること、「人権が尊重される社会づくりに向けた行動」までもが人権教育の目標に設定されたことが特徴的である。
2.住民の意識と教育・学習
滋賀県・日野町で実施した住民の意識調査結果をもとに、住民の意識と教育・学習の関連について検討した。ここでは、住民の意識は地域・職場・家庭における民主主義の水準と関わっていること、教育・学習は住民の意識変革の一つの条件にすぎないこと、住民の切実な生活課題の学習こそ人権学習にふさわしい内容であることをあらためて確認した。
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