2004 Fiscal Year Annual Research Report
地域社会の変容と学校コミュニティの可能性に関する教育関係論的研究
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15530553
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
喜多 明人 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70147932)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山西 優二 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (50210498)
荒牧 重人 山梨学院大学, 法科大学院・法務研究科, 教授 (40232053)
田代 高章 岩手大学, 教育学部, 助教授 (70294486)
松倉 聡史 名寄短期大学, 生活科学科, 助教授 (00341678)
安部 芳絵 早稲田大学, 文学学術院, 助手 (90386574)
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| Keywords | 学校協議会 / 学校運営 / 子ども参加 / 保護者参加 / 地域住民参加 |
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| Research Abstract |
本年度、従来継続的に研究の対象としている地域・学校への調査をより発展的に行った。
北海道幕別町教育委員会を訪問した。その際、教職員及び児童生徒の説明員としての出席を認めた「学校運営協議会」の実施状況について情報提供を受け、協議する機会をえた。また、町立札内北小学校における調査を行った。これまで、教科外活動における子どもの参加にとりわけ意義と成果を見出してきた本校における最近の課題は、そのようにして参加の力を徐々につけてきたと見られる子どもが、いかに普段の授業に参加できるのかという点にある。したがって本年度は、教育方法学専攻の研究者を加えて研究チームを組織して事前の協議を行い、学校に赴いた。学校では主に授業中の子どもたちと教師との関わりの様子を観察し、放課後には教職員との意見交流・協議の場が設けられた。
埼玉県鶴ヶ島市では、市内すべての公立小・中学校に「学校協議会」が設置され、運用されており、昨年度本研究においてすべての協議委員に対する郵送によるアンケート調査を実施した。本年度はこれを分析し、その結果、協議会への「子ども参加」によって学校協議会の活動が活性化されるとともに、具体的な学校づくりに結実したという効果があることが明らかになった。この調査の結果を中間報告として協議委員、小・中学校校長、教育委員会関係者に対して提供し、協議するための機会を設けた。
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