地域における介護予防と健康づくり活動の総合的展開に関する研究

2003 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15590566
• Research Institution: University of Occupational and Environmental Health, Japan
• Principal Investigator: 松田 晋哉 産業医科大学, 医学部, 教授 (50181730)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山本 美江子 産業医科大学, 医学部, 助手 (70320348) ; 劔 陽子 産業医科大学, 医学部, 助手 (60320347) ; 大河内 二郎 産業医科大学, 医学部, 助手 (80320349)
• Keywords: 健康日本21 / データベース / 介護保険 / 老人保健法 / ICD10 / ADL / IADL

Research Abstract

現在、各市町村においては健康日本21の市町村計画の策定が進んでいる。この計画では、地域住民の健康度を向上するために種々の目標値を設定し、経営学的な手法などを応用しながら事業の展開を行うことが目的とされている。目標値の設定にあたっては、地域住民を対象としたアンケート調査などが行われているが、一方で、これまで地域において収集されている既存の資料については、それらが十分に活用されているとはいえない状況にある。特に、介護保険制度において収集される要介護認定の結果及びかかりつけ医の意見書については、そのデータを分析することで要介護状態の原因疾患を地区別に分析することなどが可能であり、そのデータを用いて、地区別に設置されている公民館などを用いて健康づくり活動を展開することが可能となる。例えば、要介護状態の原因として、骨折が他地域より多い地区においては、転倒予防やパワーリハピリテーションのプログラムを、脳血管障害が多い地域では高血圧予防のための健康教室のなどを、当該地域の住民のデータにもとづいて行うことが可能となる。しかし、このような情報の整備が可能となるためには、かかりつけ医意見書の記載内容の標準化とデータベース化、及び要介護認定の調査票の結果との突合、及び定型的な分析の自動化などが必要となる。
そこで、地域における介護予防と健康づくり活動の総合的展開を行うためのソフトウェアの開発を本年度研究では行った。具体的には地域保健の現場でばらばらに存在している情報を統合するデータベースを作成するソフトの開発を行った。このソフトでは匿名化された個人IDをもとに国民健康保険の給付情報、介護保険における給付情報及び老人保健法に基づく諸事業の結果(健診結果など)を取り込むインターフェースを実装し、ADL,IADL、栄養調査、運動の状況などの入力を行う画面を作成した。