2004 Fiscal Year Annual Research Report
地域における介護予防と健康づくり活動の総合的展開に関する研究
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15590566
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| Research Institution | University of Occupational and Environmental Health, Japan |
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Principal Investigator |
松田 晋哉 産業医科大学, 医学部, 教授 (50181730)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大河内 二郎 産業医科大学, 医学部, 助手 (80320349)
劔 陽子 産業医科大学, 医学部, 助手 (60320347)
山本 美江子 産業医科大学, 医学部, 助手 (70320348)
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| Keywords | 健康日本21 / データベース / 介護保険 / 老人保健法 / ICD10 / OLAP |
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| Research Abstract |
現在、各自治体では老人保健法に基づく健康づくりや介護保険法に対応した介護予防事業が行われている。この2つの事業は重なる部分が多いにもかかわらず、別体系で運用されているために、その効率的な運営について多くの問題点が指摘されてきた。具体的には対象者の把握方法、介入の評価方法が問題となっている。市町村における財政状況が厳しくなっている今日、このような事業に関してもその効率的な運用が求められている。そのためには老人保健法、国民健康保険法、介護保険法に基づいて収集されている種々の情報を総合的に分析するためのデータベースが必要となる。そこで我々は本研究において、福岡県内の2つの自治体をモデルケースとして、このようなシステムの開発を行ってきた。平成15年度研究では、そのシステム仕様とインターフェースを設計したが、平成16年度研究では実際の情報における基本フォーマットに準じてダミーデータを作成し、それを用いて分析を行う仕組みを開発した。
具体的にはOLAP(On-Line Analytic Processing)を用いて、ユーザーがさまざまなディメンジョン(例えば、性別、地域別にみた要介護度と医療給付の関係など)でデータを分析するシステムを開発した。このシステムを用いることで、例えば自治体の保健師が担当地域の問題をデータに基づいて詳細に把握することが可能になる。介入すべきターゲット集団とその特性を明らかにすることで、従来以上に効果的な地域公衆衛生活動の展開が可能になる。さらに従来の介入ではその効果判定を時系列で行っていくことが困難であったが、本システムを使用することで、個人情報の保護を確保した上で、健康づくり活動や介護予防事業が医療費や介護給付費に及ぼす影響なども評価することが可能になる。
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