2005 Fiscal Year Annual Research Report
地域における介護予防と健康づくり活動の総合的展開に関する研究
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15590566
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| Research Institution | University of Occupational and Environmental Health, Japan |
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Principal Investigator |
松田 晋哉 産業医科大学, 医学部, 教授 (50181730)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
劔 陽子 産業医科大学, 医学部, 訪問研究員 (60320347)
山本 美江子 産業医科大学, 医学部, 助手 (70320348)
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| Keywords | 介護保険 / 医療保険 / 筋骨格系疾患 / 脳卒中 / OLAP / 主治医意見書 |
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| Research Abstract |
地域における介護予防と健康づくり活動を総合的に展開するためには、ターゲット集団を把握するシステムを構築する必要がある。本研究はそのようなシステム構築のための基礎資料を作成する目的で、九州の一自治体の協力を得て、2002年度に要支援と判定された65歳以上高齢者6582人分について2002年度と2003年度の介護保険給付個人票、主治医意見書、及び国民健康保険レセプト(いずれも5月給付分)を、事後的に個人の特定が出来ない連結不可能な形で突合したデータベースを作成し、その試験的な分析をOLAP(On-line Analytical Processing)を用いて行った。主な知見は以下の通りである。
1)要支援者の原因傷病としては筋骨格系疾患、脳血管障害、心疾患が主要なものであった。
2)一人当たり給付費は少ないが、有病率が高いため筋骨格系疾患を持つ高齢者が介護費、医療費ともにもっとも総額が高くなっていた。
3)性別にみると女性では筋骨格系疾患、男性では脳血管障害による介護費、医療費の給付が多い傾向にあった。
4)介護給付費と医療費との間には弱い負の相関(-0.033)が認められるものの、両者の間に明確な補完関係は認められなかった。
5)介護給付費の増加に有意に関連している変数としては高齢者単独世帯であること、高齢夫婦世帯であること、さらに高齢になるほど増加する。
以上のように国民健康保険と介護保険の両レセプトを統合した統合データベースを作成することで、多面的な分析が可能になる。そして、このようなデータベースを持つことで、ハイリスク群の抽出や健康づくり対策の効果の評価などを体系的に行うことが可能になる。
すでに介護保険給付費については電子レセプト化されていることから、今後医療保険のレセプトの電子化と主治医意見書の電子化が必要となる。本研究では、この目的に資するために主治医意見書の電子化支援ソフトの開発も行った。
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