2015 Fiscal Year Annual Research Report
再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果の研究
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15H01756
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
諸富 徹 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80303064)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 潤次 東京理科大学, 理工学部, 准教授 (20357049)
安田 陽 関西大学, 工学部, 准教授 (70268316)
東 愛子 尚絅学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10589534)
中山 琢夫 京都大学, 経済学研究科(研究院), 助教 (70623883)
ラウパッハ スミヤ ヨーク 立命館大学, 経営学部, 教授 (30633359)
佐無田 光 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80345652)
太田 隆之 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (50467221)
八木 信一 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10334145)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー / 送配電網 / 電力系統 / 送配電網 / バリュー・チェーン分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、【部門A】(「再エネ大量導入を前提とした電力系統の設計、運用、投資」に関する研究)と、【部門B】(「再エネの地域経済波及効果の定量評価、事業主体、地域ガバナンス」に関する研究)の2 部門構成となっている。【部門A】では、再エネ大量導入を前提とした送配電網の技術的・社会経済的特性を明らかにするとともに、その設計、運用のあり方を、北米と欧州の調査に基づいて解明することを目的としている。さらに、日本の電力情報データベースに基づく分析により、再エネ大量導入を可能にする日本の送配電網の設計と運用へ向けた指針や政策的含意を引き出す。【部門B】では、ドイツで開発された「地域付加価値分析」(「バリュー・チェーン分析」)の手法を採用し、日本のモデル地域に適用して試算を試みることにより、再エネ発電事業の地域的波及効果を定量的に明らかにすることに取り組むことを目的としている。
平成27年度は、【部門A】に関して、風力発電を対象として、アメリカと欧州において情報通信の活用による電力系統の運用改善に貢献する技術、容量市場の制度案、配電網の所有主体・経営主体に関して、文献調査と現地調査の両方を行った。また、ドイツのIfaSと協力することによって、再エネ地域付加価値モデルの日本版モデルの詳細設計とコンピュータ・プログラミング設計を行った。また、大学院生をIfaSに滞在させ、実践適用に向けてのドイツでの事例研究と方法論・分析手法の習得を行わせた。さらに、再エネによる地域産業振興の日独米比較研究を踏まえて、地域経済の制度条件に関する比較研究のため、現地調査を実施した(アメリカ：カリフォルニア、日本：飯田市・下川町)。最後に、環境ガバナンス研究を踏まえ、橋渡し組織と行財政システムとの関係を踏まえた分析枠組みを整理した。新年度の本格的な研究に向けて飯田市の公民館関係者の協力を得て、調査準備の作業に着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
【部門A】では、文献調査と現地調査の両方に基づいて、ほぼ予定通り、再エネ大量導入を前提とした送配電網の技術的・社会経済的特性を明らかにするとともに、その設計、運用のあり方について、解明することがきた。それだけでなく、再エネ大量導入のために、電力系統の強化(投資)が必要だが、それを推進するための政策枠組みと費用負担原則についての研究が、予定を上回る形で進展した。
【部門B】では、ドイツで開発された「地域付加価値分析」(「バリュー・チェーン分析」)については、IfaSからのモデル移転が順調に進み、日本のモデル地域に適用して試算を長野県飯田市や北海道下川町で進め、成果を上げたほか、日本型のモデルを構築するところまで研究を進展できたことは、予定を上回る成果であった。長野県飯田市を対象とした地域ガバナンス研究についても予定通り、準備着手が進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後については、本年度の研究の延長線上に立って、さらなる進展を図る方針である。その具体的内容は下記のとおりである。
まず、電力系統運用改善に関する技術のうち達成度、効果、経済性の観点で優れた技術について、その効果を数値解析により定量的に分析する。そして、欧州と北米の容量市場に関する現地調査。再エネ普及効果の観点から制度評価を行う。また、再エネ地域付加価値モデル日本版を、選定地域に適応し、再エネ事業の経済的波及効果の試算に着手する。選定地域の再エネの現状や拡大シナリオを検討する。さらに、飯田市の地区公民館に関わる市職員や住民へのヒアリングおよびアンケート調査を行う。他方で、白馬村と飯田市で、小水力発電事業の地域的波及効果について、現地調査を行う予定である。
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