2016 Fiscal Year Annual Research Report
Design of Decentralized Power System for Large Scale Introduction of Renewable Energies and its Economic Impacts on Regional Economy
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15H01756
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
諸富 徹 京都大学, 経済学研究科, 教授 (80303064)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八木 信一 九州大学, 経済学研究院, 教授 (10334145)
東 愛子 尚絅学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (10589534)
近藤 潤次 東京理科大学, 理工学部電気電子情報工学科, 准教授 (20357049)
ラウパッハスミヤ ヨーク 立命館大学, 経営学部, 教授 (30633359)
太田 隆之 静岡大学, 地域創造学環, 准教授 (50467221)
安田 陽 京都大学, 経済学研究科, 特任教授 (70268316)
中山 琢夫 京都大学, 経済学研究科, 特定助教 (70623883)
佐無田 光 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80345652)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー / 送配電網 / 電力系統 / 地域付加価値分析 / バリュー・チェーン分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、【部門A】(「再エネ大量導入を前提とした電力系統の設計、運用、投資に関する研究」)と、【部門B】(「再エネの地域経済波及効果の定量評価、事業主体、地域ガバナンスに関する研究」)の2部門構成となっている。【部門A】では、我が国の電力系統のあり方、とりわけ送電網と配電網の設計と運用に関する現状の問題点と将来のあり方を客観的に分析することを目的としている。【部門B】では、ボトムアップ型で地域から電力・エネルギーシステムを構築し、それを基盤とする再エネ事業による地域再生を展望する。具体的には、再エネの普及拡大が、日本の地域の持続可能な発展にもたらす効果を、定性的／定量的に評価することを目的としている。
平成28年度は、電力系統運用改善に関する技術のうち達成度、効果、経済性の観点で優れた技術について、その効果を数値解析により定量的に分析した。また、欧州と北米の容量市場に関する現地調査を行い、それを再エネ普及効果の観点から制度評価を行った。さらに、再エネ地域付加価値モデル日本版を、飯田市や下川町に適応し、再エネ事業の経済的波及効果の試算に着手した。そして、これらの地域の再エネの現状や拡大シナリオを検討した。また、エネルギー自治の観点から飯田市の地区公民館に関わる市職員や住民へのヒアリングおよびアンケート調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
【部門A】では、電力系統運用改善に関する技術のうち達成度、効果、経済性の観点で優れた技術の効果に関する数値解析が遅れているものの、欧州の卸電力市場、調整力市場、そして容量市場に関する現地調査を行い、電力自由化や再エネ大量導入との関係で、これらの市場設計がそれもたらす経済的意味とその制度設計にあり方に関する研究が大幅に進展した。
【部門B】では、再エネ地域付加価値モデル日本版を、飯田市や下川町に適応し、実際に再エネ事業の経済的波及効果の試算に着手し、結果を発表することができた。そして、これらの地域の再エネの現状や拡大シナリオを検討する上での情報的基盤として活用されることになった。さらに、シュタットベルケ(「都市公社」)研究が大幅な進展をみた。また、エネルギー自治の観点から飯田市の地区公民館に関わる市職員や住民へのヒアリングおよびアンケート調査を行い、得られた結果を論稿として発表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
【部門A】では、前年度の定量的評価の結果で変動電源の導入可能量制限をどれだけ向上できるかを評価する。また、費用対効果を明確化し、優先的に導入すべき技術の順位付けを行う。電力市場システムに関しては、引き続き容量市場、配電網の所有主体・経営主体に関する各国調査を踏まえ、再エネ拡大のための電力市場、容量市場、そして配電網設計の在り方を取りまとめ、政策提案を行う。
【部門B】では、再エネ地域付加価値モデル日本版の機能を拡張する(熱、省エネ、交通/二次的波及効果)。また、再エネの主体形成と地域ガバナンスに関し、橋渡し組織が果たす機能について結論をとりまとめ、その飯田市以外の地域への展開可能性について検討を行う。
最後に、上記研究成果すべてを統合、まとめを行う。
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