2017 Fiscal Year Annual Research Report
Nuclear disaster study and model of humanitarian reconstruction: from Chernobyl to Fukushima
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15H01850
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
家田 修 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授(任期付) (20184369)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
太田 育子 広島市立大学, 国際学部, 教授 (10211103)
牛島 佳代 愛知県立大学, 看護学部, 准教授 (10336191)
城下 英行 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (10581168)
成 元哲 中京大学, 現代社会学部, 教授 (20319221)
西崎 伸子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40431647)
谷口 武俊 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 教授 (50371216)
高橋 沙奈美 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 助教 (50724465)
福本 学 東京医科大学, 医学部, 特任教授 (60156809)
今中 哲二 京都大学, 原子炉実験所, 研究員 (90109083)
児矢野 マリ 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90212753)
越野 剛 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 准教授 (90513242)
金山 浩司 東海大学, 公私立大学の部局等, 講師 (90713181)
高幣 秀知 北海道大学, 文学研究科, 名誉教授 (00146995)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | チェルノブイリ / 福島 / 原子力災害 / 市民参加 / 被災者参画 / 東海村 / 災害復興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はチェルノブイリと福島という二つの原子力災害を文理の研究者が学際的に共同研究し、被災者参画の地域復興モデルの構築を目指した。本年度はチェルノブイリと福島での現地調査を継続し、チェルノブイリでは現地研究者と協力し、原発事故の集団移住者の発掘と聞き取り調査、及び写真による記録作業を行なった。2017年9月にロンドン大学とハンガリーのセゲド大学と協働し、前年度に続いてレジリエンスを焦点とした国際会議を開催した。また最終年度として、被災者主導の復興モデルを構築すべく、東京（東京大学）及び、札幌（北海道大学）で全体研究会を開催し、これに合わせて、研究成果を市民向けに発表する講演会も実施した。
本研究の目的に照らして研究成果を総括するなら、政府主導の避難/移住は福島でもチェルノブイリでも、被災者主導の避難/移住により補完され、地方自治体の仲介者としての役割が重要だったことが新しい知見として得られた。チェルノブイリの場合は被災者グループのインフォーマルな運動が州行政を動かし、福島の場合は強制避難か自主避難かに関わらず、広域や基礎自治体の独自な判断が重要だった。環境との関わりでは昆虫などへの放射能の影響が確認され、哺乳動物などへの影響については継続的調査の必要性が判明した。
研究成果は個別論文などの公刊と並んで、『福島県飯舘村蕨平』（2018年）と題する被災住民参加による記録冊子が発行された。現在、全体の成果を『原子力災害と市民復興モデル：福島とチェルノブイリの遺産』として刊行する編集作業を遂行中である。
本研究の継承的な発展として、日本で最初の原発災害が起きた東海村との連携により、住民参画による原子力防災のあり方を提言する新規研究プロジェクト（地域社会と原子力に関する社会科学研究支援事業）が立ち上がった。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 蕨平史考2018
Author(s)
岩本由輝（著）、家田修（編）
Total Pages
43
Publisher
早稲田大学社会科学総合学術院家田研究室
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