2019 Fiscal Year Annual Research Report
国際的な私法秩序の実効的形成のための理論構築：「私法統一」の先へ
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15H01917
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
曽野 裕夫 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (60272936)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (80209064)
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
森下 哲朗 上智大学, 大学院法学研究科, 教授 (80317502)
沖野 眞已 東京大学, 大学院法学政治学研究科, 教授 (80194471)
西谷 祐子 京都大学, 大学院法学研究科, 教授 (30301047)
児矢野 マリ 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 私法統一 / 私法統一の付加価値 / 地域的法統一 / 私法統一条約 / グローバリゼーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度の研究実績は次のとおりである（2020年4月以降に繰越した分を含む）。
１ 国際的な私法ルール形成の現状把握のため、私法統一活動に従事する政府関係者・研究者と情報共有のための研究会を2回実施した（内1回はオンライン開催）。
２ 国際的な私法秩序の付加価値の類型化・分節化及び私法秩序形成の4つのフェーズ（特に実施のフェーズ）の分析を行うための実証分析を、次のとおり行った。
(1) 国際的な私法秩序形成の歴史的経緯を巨視的に俯瞰すれば、次のような２つの転換がみられるという仮説を立てることができる。すなわち、(a)政策中立的な私法統一から、経済政策・産業政策のための私法ルール形成への転換がみられ、また、(b)私法統一の価値を「完全な法統一」ではなくより緩やかな「法の近似化」に求めるという方向転換もみられる。2019年度においては、(a)の仮説については、金融法分野を用いた具体的検証を行い、(b)の仮説について、私法統一の経済的効果の実証分析のあり方についての検討、各国裁判所における私法統一条約の解釈のあり方を検討したほか、欧州・南米・北欧・アフリカ・アジアにおける地域的私法統一の現状分析を行い、それぞれ成果を論文や学会報告のかたちで公表した。
(2) 各論的な研究としては、再保険契約、契約農産、売買法をめぐる研究会を開催し、検討を行ったほか、運送法、金融法、調停などの紛争解決や、漁業に関する国際規範の国内受容に関する検討をおこなった。また、このプロジェクトでは取引法分野における私法統一を主たる対象としてきたのに対して、家族法分野も含めた総体的な検討が必要であるとの認識から、家族法分野についても子の保護をめぐる国際規範を中心に検討を加えた。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(34 results)
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[Journal Article] Foreword2019
Author(s)
NISHITANI, Yuko
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Journal Title
KEYES, Mary (ed.), Optional Choice of Court Agreements in Private International Law (Springer)
Volume: ――
Pages: v―vii
Open Access
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