2015 Fiscal Year Annual Research Report
私人の権利行使を通じた法の実現－法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案
| Project/Area Number |
15H01925
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
窪田 充見 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60186450)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
磯村 保 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (00030635)
中川 丈久 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10252751)
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (10403213)
田中 洋 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (10456767)
島並 良 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20282535)
八田 卓也 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40272413)
高橋 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40282587)
青木 哲 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40313051)
池田 千鶴 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40346276)
島村 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50379492)
池田 公博 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70302643)
浦野 由紀子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70309417)
山本 敬三 京都大学, 法学研究科, 教授 (80191401)
嶋矢 貴之 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80359869)
前田 健 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (80456095)
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
手嶋 豊 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90197781)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 法の実現 / 家族法 / 不法行為法 / 営業秘密の保護 / 戦後法解釈学 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，現行法を前提とする現状分析と今後の共同研究の基礎となる資料収集，さらに横断的な問題点の抽出作業を行うことを予定していた。このような目的に沿って，以下のような作業がなされた。
第一に，各研究分担者において，各自が担当する問題領域についての現状分析等の作業がなされた。こうした作業の一部は，すでに各研究分担者において研究成果として，示されている。
第二に，私人の権利行使による法の実現をテーマとする各問題領域におけるチームとしての検討作業である。こうした共同作業として，家族法分野においては３回の研究会を開催し（2015年9月24日，2016年1月30日，3月11日），外部の研究者も招聘して，研究報告がなされた。また，制度設計セクションの活動として，知的財産権の分野では，外部の研究者であるChris Coulson弁護士及び山内貴博弁護士を招聘し，「営業秘密の保護」をテーマとする公開カンファレンスを開催した（2016年2月20日）。さらに，基礎理論セクションの活動として，研究分担者である高橋裕教授が報告するとともに，外部から瀬川信久教授（早稲田大学）をコメンテーターとして招聘し，「法解釈学者と戦後日本社会」をテーマとする公開カンファレンスを開催した（2016年3月27日）。
第三に，今後の比較法的な研究資料を収集するための活動として，研究分担者の高橋裕教授がイギリスにおいて，同国での「私人の法的権利へのアクセス」向上をめぐる制度的展開のあり方にかかわる討議をRoger Cotterrell氏（Queen Mary University of London教授）と面会して行なったうえで関連資料を収集するとともに，米倉暢大准教授がドイツにおいて，債権債務関係の原理論・差押えに関する文献の閲覧・収集をした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記のとおり，本年度の研究作業として予定されていた内容については，各研究分担者における研究活動，研究分担者の共同研究としての作業（研究会等）のいずれも順調に進めることができた。本年度の研究実施計画においては，１～２回程度のWTが中心となる研究カンファレンスを予定していたが，上記家族法の研究会においては，外部の研究者を招聘し，また，セクションとWTにまたがる参加者も得て，活発な議論を行うことができたものであり，予定した計画を達成できたものと考える。
また，研究実施計画においては，年度末に公開カンファレンスを開催することを予定していたが，これについては，基礎理論セクションと制度設計セクションのそれぞれにおいて，合計２回の公開カンファレンスを実施することができた。これについても，当初の計画を十分に達成することができたものと考えられる。なお，営業秘密の保護については，講演者による報告内容が印刷媒体において公表される予定であり，現在，その準備作業が進められている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の２年目に入ることから，前年度の各研究分担者の研究活動をふまえて，その成果を公表するとともに，共同研究としての内容を充実させていくことを予定している。
この点については，当初の研究計画において，平成２８年度までは，特に，制度設計を中心に各論的検討を進めていくことが予定されており，特に，制度設計セクションにおける共同研究を進め，研究カンファレンス，研究会等を通じて，その内容を深化させ，公表することを予定している。
また，こうした各論的検討をふまえて，平成２９年度以降は，制度設計セクションと基礎理論セクションの横断的な研究活動を進め，その成果を公表することを予定している。なお，こうしたセクションを超えた共同作業は，すでに本年度の公開カンファレンス「法解釈学者と戦後日本社会」でもなされているところであり，当初計画より前倒しして，その作業を進めていくことが十分に考えられる。
|
