2016 Fiscal Year Annual Research Report
私人の権利行使を通じた法の実現－法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案
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15H01925
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
窪田 充見 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60186450)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
磯村 保 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (00030635)
中川 丈久 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10252751)
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)
田中 洋 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (10456767)
島並 良 神戸大学, 科学技術イノベーション研究科, 教授 (20282535)
八田 卓也 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40272413)
高橋 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40282587)
青木 哲 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40313051)
池田 千鶴 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40346276)
島村 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50379492)
米倉 暢大 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (60632247)
池田 公博 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70302643)
浦野 由紀子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70309417)
山本 敬三 京都大学, 法学研究科, 教授 (80191401)
嶋矢 貴之 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80359869)
前田 健 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (80456095)
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
手嶋 豊 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90197781)
瀬戸口 祐基 神戸大学, 法学研究科, 特命准教授 (20707468)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 法の実現 / 家族法 / 不法行為法 / 刑事裁判 / 仲裁 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，横断的な検討作業の前提となる各論的研究を継続することとし，各研究分担者による研究の継続とともに，外部の研究者を招聘した研究カンファレンス等を通じた共同研究とその外部への発信を予定していたところ，以下のような成果が得られた。
第一に，各研究分担者による研究の継続が順調に行われ，その成果の公表も進んだ。また，継続的な共同研究として，家族法フォーラムも２回にわたって開催している（2016年7月17日，同年12月23日）。
第二に，本年度においては，基礎理論セクションの理論分析WTによるミニシンポジウムとして，研究分担者の興津征雄教授が中心となり，同じく研究分担者の高橋裕教授のほか，国際法研究者の玉田大教授（神戸大学），学外から，国際私法研究者の横溝大教授（名古屋大学）を招聘し，2016年12月9日に，「国境を越えた／私的自治による紛争解決と法の実現――仲裁を素材として」を開催した。また，制度設計セクションの手法体系化WTによるシンポジウム（学内）として，研究分担者である嶋矢貴之教授が中心となり，外部から，政治学研究者の鹿毛利枝子准教授（東京大学），刑事法研究者の小池信太郞教授（慶應義塾大学）を招聘して，2017年2月20日に，「刑事裁判への市民関与（裁判員法）の立法過程とその実施について」を開催した。さらに，基礎理論セクションのシンポジウムとして，研究代表者である窪田充見教授，研究分担者である手嶋豊教授，大塚直教授のほか，外部から，いずれも民法研究者の前田陽一教授（立教大学），久保野恵美子教授（東北大学），米村滋人准教授（東京大学）を招聘して，同年3月29日に，「責任無能力者による不法行為と『家族』の責任」を，外部に広く公開する形で開催し，当日は，100名を超える参加者が集まった。なお，本シンポジウムについては，法律時報の本年10月号に内容を掲載する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前述のとおり，本年度の研究作業として予定されていた内容については，各研究分担者における研究活動，研究分担者の共同研究としての作業（研究会等）のいずれも順調に進めることができた。
研究分担者による個別の研究については，すでに多くの成果が公表されており，また，継続的な共同研究についても，家族法フォーラムを中心に活動を行うことができた。
また，年度の後半においては，複数の公開カンファレンスを予定していたが，前述のとおり，行政法研究者と国際法研究者の共同作業としてのミニシンポジウム，刑事法研究者と政治学研究者の共同作業としてのシンポジウム（学内），さらに，社会でも問題として急速に意識されてきている認知症をめぐる問題と家族のあり方についての広く公開されたシンポジウムを開催することができ，それらにおける活発な議論も含め，予定した計画を達成できたものと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の３年目に入り，次年度からは，従来の基礎的な研究と併せて，複数のセクションにまたがる，より横断的な研究を進め，その成果を公表するとともに，共同研究としての内容を充実させていくことを予定している。
なお，こうした横断的な共同研究については，本年度に開催した「国境を越えた／私的自治による紛争解決と法の実現――仲裁を素材として」，「刑事裁判への市民関与（裁判員法）の立法過程とその実施について」は，すでに領域横断的な共同研究としての性格を有しており，また，「責任無能力者による不法行為と『家族』の責任」は，現行制度の解釈理論と制度設計論，不法行為法と家族法といういくつかのレベルでの複合的な性格を有するものであったと認識している。
その点で，横断的な共同研究を次年度に進めていくことについては，大きな支障はなく，順調に進めることができるものと考えられる。
また，次年度以降においては，こうしたレベルでの横断的な共同研究に加えて，より理論的なレベルでの法の実現に関わる基礎理論の構築をめざした作業を進めることを予定している。
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