2017 Fiscal Year Annual Research Report
Development of legal structure of retail payment service involved in consumer transaction
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15H01927
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
千葉 恵美子 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (70113587)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
角田 美穂子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10316903)
岡田 仁志 国立情報学研究所, 大学共同利用機関 情報システム研究機構, 准教授 (10333543)
林 秀弥 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30364037)
町村 泰貴 北海道大学, 法学研究科, 教授 (60199726)
川地 宏行 明治大学, 法学部, 専任教授 (90262831)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 民事法学 / 決済 / プラットフォーム / 消費者 / 電子商取引 / ネットワーク / 電子決済 / クレジットカード |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第一に、我が国のリテール決済の特色及び業法による法規制が、対処療法的で断片的、かつ、不統一であることを示し、我が国のリテール決済法制の問題点を明らかにした。
第二に、決済サービス業者と利用者の間の関係を横断的に規整するEU法に着目し、フランス・ドイツが、EU決済サービス指令（Payment Services Directive、PSD1）・EU決済サービス指令２（PSD2）に基づいて、それまでの国内法と調和させながら決済法制を整備したのか調査し、リテール決済の発展過程には国によって違いがあり、この点が法規整の在り方にも影響を与えていることを解明した。
第三に、東アジアについて、韓国・中国・台湾から研究者を招聘して、それぞれの国の電子決済法の整備の状況について意見交換を行った。
第四に、決済システムを運営者が提供する決済ネットワーク（プラットフォーム）に、支払先と受取先の2種類の利用者（加盟店と消費者）が存在することによって初めて市場が成立するtwo-sided market と捉え、運営者・利用者間の関係および2種類の利用者の利害を調整するための法規制のあり方を市場・組織・取引の3つの観点から検討した。「組織の市場化」「市場の組織化」が進んでいるクレジットカード決済を取り上げ、プラットフォームビジネスという観点から決済システムを分析する必要性があることを明らかにした。
上記の研究成果をもとに、各種の決済サービスに横断的な法規整の在り方について検討し、日本消費者法学会で「キャッシュレス決済と立法政策の課題」というテーマでシンポジウムを開催し、10本の研究報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね当初予定していた本年度の研究計画を実施することができた。日本消費者法学会で本研究の中間報告を行い、決済システムをプラットフォームビジネスとしてとらえる新しいアプローチの仕方を示し、競争法及び取引法・消費者法から分析を加えた研究成果の一端を公表することができた。
また、東アジア地域の研究者との意見交換ができたことは、来年度実施予定の電子決済分野における東アジア法の共同研究の準備作業になった。
本年度予定していたEU法との比較法研究については、EU決済サービス指令（Payment Services Directive、PSD1）に基づくフランス・ドイツ国内法の研究についてかなりの成果をあげることができた。EU決済サービス指令２（PSD2）に基づいて、年度の途中で、フランス・ドイツの国内法の改正が行われたことから、この点についての調査結果の整理が今年度に完了しなかった。このため、この点については来年度も研究を継続することにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に、昨年度の学会報告をさらにブラッシュアップした研究成果とEU法・東アジア法との比較法研究の成果を取りまとめて書籍を刊行する。
第二に、電子決済はプラットホームビジネスの一つであり、プラットホームビジネスについて取引法・消費者法・競争法の観点から法的分析を行い、基盤研究の成果を公表する。
第三に、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーン技術、産業のデジタル化に伴うスマートコントラクトなど、新しい技術と法規整の関係についての知見を得るために、講師を招聘し、「リテール決済研究会」で研究交流・意見交換を行う。
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