2015 Fiscal Year Annual Research Report
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15H01952
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
井堀 利宏 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40145652)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉川 洋 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (30158414)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 財政制度 / 財政赤字 / 予算編成 / 財政健全化 / 国際協調 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①中央政府と地方政府間の政府間財政について、経済主体や政府間財政制度が多様化・複雑化し、政府間競争が不透明化し、受益と負担が乖離して、財政赤字累増の一因になる可能性、および、こうした政府間財政制度が地域経済や一国経済全体に及ぼす影響を、ミクロ変数をマクロ指標に集約することの妥当性も検証して、公共経済学、政治経済学の手法で研究を進めた。
② 短期の所得変動が中長期の財政健全化に及ぼす影響、財政規律面で効果的な予算編成の仕組みなどについて、特に、異時点間の平準化機能という財政の調整機能や消費税の福祉目的化、環境税の税収効果などの財政再建手段に注目し、それらが政治的要因で阻害される状況も考慮に入れて、財政健全化ルールの役割を再検討した。
③ 予算編成において歳出当局と歳入当局が独立に行動するモデルを拡張して、それぞれが政治的要因に影響されることも前提として、財政政策、財政規律における利害調整、協調のあり方を考察した。
④ 国際的な財政危機、特に、マイナスのマクロ・ショックが各国のマクロ経済・財政状況に波及する状況で、ミクロ・レベルでの事前対応や国際的な財政支援の課題を分析した。特にリスク要因の異なる複数の政府を想定して、国際間の財政協調や国際財政危機対応の効率性、公平性を評価した。
⑤ 各国財政のミクロ・データを概念的に整理するとともに、統計物理学の手法も用いてマクロ財政変数・財政指標への集計可能性を考察し、ミクロ・データとできるだけ整合的で、理論実証分析に適用可能なマクロ指標を研究した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、特に、以下の2点に留意した研究を試みた。①受益と負担の乖離がもたらすただ乗り・先送り誘因を公共経済学の手法で分析するとともに、その動学的特徴を数値解析で解明する。②多様な経済主体を明示して、有権者と政治家に関わる投票・選挙過程や予算編成における利害調整関係を政治経済学の手法で考察して、財政赤字の累増と財政規律の有効性を研究する。
その結果、いくつかの理論モデルや実証分析の興味ある成果を論文にまとめることができるとともに、内外の学会でそれらの成果を報告して、関連する研究者と有益な意見交換を行った。
また、消費税増税など増税による財政健全化政策に関して、世代間公平の視点で研究成果を著作として公刊することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２７年度の研究を発展させるとともに、学会報告や論文投稿、また、内外でのミニ・コンファレンス開催などでの研究打ち合わせを精力的に行う。具体的には、学会報告として、国際財政学会、国際公共経済学会、アメリカ公共選択学会、ヨーロッパ公共選択学会、オーストラリア公共選択学会などを、また、ミニ・コンファレンスとして、カリフォルニア州立大学、マックスプランク研究所など、海外共同研究者の研究施設を予定している。
国際的財政危機・支援について、より研究を進める。利害調整メカニズムとして、 IMF などの国際機関による支援や２国間の相互支援など複数の選択肢を取り上げるとともに、事前の自発的準備と事後の協調による支援のメリットとデメリットについて数値計算を活用して、比較検討する。
財政健全化ルールの制度設計などの研究を発展させる。不況期でも財政健全化にコミットするのが望ましいケースは、理論的分析結果として、これまでの研究でもっともらしい政治状況で導出可能である。２８年度以降は、政治的要因を含むミクロ財政変数を定量的に整備することで、現実の政治環境における当てはまりの検証作業に取りかかる。そして、理論的に得られる様々な含意について、実証的にそれらの妥当性を検証する。
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