2018 Fiscal Year Annual Research Report
Study on elucidating the generation process of inequality in well-being and social capital among older people
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15H01972
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
近藤 克則 千葉大学, 予防医学センター, 教授 (20298558)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村田 千代栄 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 老年学・社会科学研究センター, 室長 (40402250)
斉藤 雅茂 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (70548768)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 介護予防 / ソーシャルキャピタル / well-bieng / 健康格差 / 健康格差縮小 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本におけるwell-being（幸福・健康）の社会経済的な要因による格差の実態報告に留まらず，①要介護状態をはじめとするwell-beingが損なわれた状態を招くリスク因子や「原因の原因（cause of cause）」，②多自治体間比較によるソーシャル・キャピタルなど地域レベル要因とwell-beingとの関連などの知見に基づく格差緩和要因の実証的な解明，③エビデンスと理論を元にした地域介入によるwell-being格差の縮小効果実証を目的とした．そのために2010～16年調査参加の約40市町村の約30万人の高齢者データの分析を進め，市町村や企業と連携した地域介入の効果評価を行う。「健康日本21（第2次）」にも明示された「健康格差の縮小」を目指し，社会格差やソーシャル・キャピタルなど「健康の社会的決定要因」を考慮した社会政策のあり方に向けて科学的根拠の提供を試みた．
本研究では，A)既に入手している既存データの分析を進め，未検討の社会的要因と健康の関連やwell-being格差の日本の高齢者における実態を明らかにした．B)コホート追跡期間を延ばすととも2010-11年と2013年と2016年の3時点パネルデータを作成し，well-being喪失のリスク（原因）だけでなく「原因の原因」を分析して，個人レベルの社会的要因が健康に影響するプロセスを明らかにした．C)約30市町村間で比較分析することで検出力を高め，ソーシャル・キャピタル，Gini係数など地域レベルの社会的要因と健康との関連について検証した．D)同一対象者を繰り返し調査する3時点パネル調査を重ねた地域における地域レベルのソーシャル・キャピタルの変化と健康との関連を分析が可能になることによって，ソーシャル・キャピタルから健康に至る影響が存在するのかを実証的に検証した．
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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