2015 Fiscal Year Annual Research Report
超高齢社会における住み続けられる地域圏域の共助を促す建築機能配置の構築
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15H02282
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
西出 和彦 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (80143379)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大月 敏雄 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (80282953)
大方 潤一郎 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (60152055)
田中 敏明 北海道科学大学, 保健医療学部, 教授 (40248670)
飯島 勝矢 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 准教授 (00334384)
西野 亜希子 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任助教 (60601961)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 建築 / 機能 / 地域 / 共助 / 再配置 / まちづくり / 医療 / リハビリ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、公助・共助のうち特に共助に重点を置き高齢者の「地域」圏域を把握する。次いで生活の支え合い（共助）の実態を把握する。このように人とのつながりや支え合いの実態を踏まえ共助に着目した「地域」圏域を検討し、ニーズ調査から「地域」圏域に必要な建築機能の配置を総合的に提案することを目的としている。
超高齢社会に対応した高齢者の「地域」圏域とそこに配置すべき建築機能を明らかにすることは、高齢期に機能が低下してもその状況に応じて高齢者が持っている力を引き出し、住み慣れた自宅や地域に住み続けることにつながる。この結果は、子どもや子育て世帯にも住みやすい環境となることが予想される。「地域」に多様な世代が居住することは、多世代が自然と交流する機会を生み出し、老若男女それぞれの持っている力が発揮でき、そこに居住する一人一人に役割が生まれ「地域」の共助が促される点で非常に意義がある。
昨年度は、これまで行った研究フィールドで、商店街の空き店舗で自主活動をしている高齢者に着目し、活動経緯等に関するインタビュー調査を行った。この調査結果に基づき、本年度は、ESMを用い、自立した高齢者の生活のエリアの広がりを把握することができた。さらに、地域居住者へのインタビュー調査で、団地の建替えが居住者の買い物等外出行為に与える影響に関する知見を得ることができた。
さらに予定通り、海外から講師を招き、国内シンポジウムを実施した。
先駆的取り組みを行っている国内の事例調査を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
繰越をした分の調査を実施することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、別の地域で昨年度一定の成果が得られたESMを用い、地域別高齢者の生活エリアの違いを把握する。さらにあるエリアにおける施設利用状況とそこでの行為を捉えることで、建築機能と行為を整理する。
また今年度は一部分担研究者で、先駆的に取り組んでいる海外施設を行い、本研究に関する知見を得ることを目指す。
なお研究を推進するための体制として、昨年度から新設したワーキンググループ（
以下WG）を設けることで、議論する会議と調査実施（WG）の2段構成とする方式で進める。さらに調査に各分担者の役割を明確にすることで、調査研究活動の円滑化を目指す。
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