2015 Fiscal Year Annual Research Report
Designing Integrated Industrial Policies for Pro-Poor Growth under Globalization: Promoting Surviving Industries in Developing Countries in Asia and Africa with New Public-Private Partnership
Project/Area Number |
15H02620
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Research Institution | Nagoya University |
Principal Investigator |
大坪 滋 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (40247622)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梅村 哲夫 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (30293715)
松永 宣明 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (80127399)
大野 泉 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (20397102)
MASWANA J.C. 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (30378525)
板倉 健 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90405217)
スクサバン ヴィサテップ 京都大学, 経済学研究科, 特定助教 (80599027)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | グローバリゼーションと開発 / 産業政策 / 開発援助(ODA)と国際協力 / 官民連携(PPP) / 多国籍企業と海外直接投資 / 政策スペース / 地域連携 / 企業発展 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年H27年度は、4年間の国際共同研究プロジェクトの初年度に当たっていた。と同時に、前期に5年間展開した(4年プラス1年延長)本研究の前身となる基盤A(海外学術)「グローバリゼーションが開発途上国の貧困・格差に及ぼす影響の国際比較研究」からの研究成果の最終とりまとめとしてのRoutledgeからの3冊の英文書籍出版を達成した。Volume Iはグローバリゼーション下の途上国経済開発の諸課題についての分析を提示。Volume IIにはアジア・アフリカから7カ国8地域の現地の研究者を中心とした、グローバル化の中での国家開発と経済成長ー格差ー貧困削減の貧困の三角形についてのケース分析、Volume IIIはこれらを踏まえて、国際社会がMDGsからSDGsへと国際協力の中心目標とガイドラインを変革するに合わせて、アジア・アフリカの多様な開発パラダイムを収集提示、合わせて「貧困」や「開発」の捉え方に新境地を拓く、言説分析、統計・計量分析を提示した。 これらの国際共同研究の成果に沿って、そしてSDGsにおいて国内・国際間の格差(を生む構造的要因)の是正とインクルーシブな経済開発、産業開発の達成が重要視されるに至っていることを受け、今期の基盤A(海外学術)による "Designing Integrated Industrial Policies for Pro-poor Growth under Globalization"が着想展開されることとなっているため、継続参加、新規参加の研究者間でこれら成果の共有を行った。 初年度はプロジェクト事務局の整備、プロジェクトHPの立ち上げ、国内在住の研究者による立ち上げ会合を開催を開催した。先ずタイ、ラオス、インドネシアに現地研究者、関連省庁政策立案者等による現地研究チームを形成した。WTO、UNIDO、世界銀行と研究協力合意を形成した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
国内在住研究者による本プロジェクトの立ち上げ会合を開催し、研究の方向性、各研究分担者の役割、研究成果の発信手法等等についての合意を形成し、各位が担当する研究課題に取り組んだ。プロジェクトの事務局を構成整備したが、雇用予定であった国内研究員の雇用が(他の雇用契約との不整合により)実現しなかった。研究補助員を雇用したが、個人的な理由で早期に退職せざるを得なくなった。研究代表者は両眼に視力障碍を抱えているが、その手術治療に時間を要したため、海外研究者ネットワークの形成のための海外出張が2度しか叶わなかった(欧州1か月、アジア地域3週間)。何よりも、研究者間の産業政策に関する共通理解に資する、関連の政策課題、言説、理論、実証分析等をまとめた導入論文(プロジェクトの第一次書籍刊行の冒頭部分を形成する予定の)の完成が遅れることとなっている。
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Strategy for Future Research Activity |
現在プロジェクト実施体制の再構築を進めており、必要な人員(ポスドク相当の若手研究者、研究事務補助等)の確保が進みつつある。研究代表者もフルに研究活動を再開するべく、鋭意治療に取り組んでいる。 既に、プロジェクトの第一次書籍の英文刊行については出版社との協議も進み、今後早い段階で、プロジェクトの進展に沿った書籍の内容構成を詰め、編纂活動を開始する。今年度末には、出版初稿を出版社に入れ、刊行準備を進めるとともに、途上国の重点対象国においてこの内容を使用した産業政策に関するセミナーを開催する準備をしたい。 アジアの主たる研究対象国においては現地の研究ネットワーク構築が進んできているが、今後対象国を拡大する。アフリカのガーナ、エチオピア等の参画に関する協議も進んでいる。ガーナ、キルギスタン等からは現地拠点リーダーを招聘してセミナーを開催する準備も進んでいる。 本年度中には、各研究参加者がプロジェクトに関する最初のWP、ジャーナル論文を完成させ、プロジェクト書籍にもそれらを反映させることとなっている。
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