2015 Fiscal Year Annual Research Report
被災地目線で検討するeデモクラシーに関する基礎的研究
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15H02790
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
河村 和徳 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三船 毅 中央大学, 経済学部, 教授 (00308800)
篠澤 和久 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (20211956)
堤 英敬 香川大学, 法学部, 教授 (20314908)
小川 芳樹 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (20322977)
窪 俊一 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (50161659)
湯淺 墾道 情報セキュリティ大学院大学, 情報セキュリティ研究科, 教授 (60389400)
小林 哲郎 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 客員研究員 (60455194)
菊地 朗 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (80177790)
和田 裕一 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (80312635)
坂田 邦子 東北大学, 情報科学研究科, 講師 (90376608)
長野 明子 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (90407883)
善教 将大 関西学院大学, 法学部, 助教 (50625085)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 政治学 / 情報工学 / 情報法学 / 社会系心理学 / 被災地支援 / 電子民主主義 / 復興政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災によって避難を余儀なくされている者が被災三県には数多くいる。彼らは情報弱者であるとともに、政治弱者でもある。彼らの声を政治に届けやすくする環境はどのようなものであるかを検討することが我々には求められており、情報技術をどう活用すべきかを意識し、本研究は進められている。また本研究は、選挙と政治をめぐる言説を検討するMEPユニット、電子投票のあり方や選挙運動に関する効果を検討するCVEユニット、選挙と政治をめぐる表象やあるべき政治参加について検討するCVEユニットが連携しながら研究活動を進めている。
MEPユニットは既存のテキストコーパス等を利用しながら、被災地の言説の分析を進めた。また福島県や宮城県で実施された地方選挙の公約等の情報を収集し、その傾向を検討した。その結果、被災地で選挙が行われるたびに復興政策にからむ主張は減退することがわかった。また、ネット選挙運動が解禁になったが、選挙運動にインターネットを活用する動きは被災地では低調であることが確認できた。
CVEユニットでは、平成28年度に実施する予定のサーヴェイに向け、被災地の地方政治家や自治体職員、有権者に対するヒアリングを実施した。とりわけ、平成27年度は統一地方選挙の年であり、実際に行われている選挙の動態について分析した。調査の結果の一部は、月刊選挙に「被災地選挙の諸相」として連載・報告した。また、IT企業と連携をしながら、被災者支援システムの意義について調査をし、学会にて報告を行った。
REPユニットは、海外のeデモクラシーや電子投票システムの動向を調査し、また「公共圏」をめぐる議論を検討した。マイナンバー制度の導入もあったので、マイナンバーの導入と選挙との関連性についても検討、学会にて報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
CVEユニットは、ヒアリング等を通じて、被災地の選挙の特徴について数多くの知見を発見した。東日本大震災からの復興が長期化する中で、これまで想定されていなかった選挙管理の課題が顕在化したからである。たとえば、有権者の本人認証と二重投票の防止の視点はこれまで研究者の間ではあまり議論されてこなかったが、実際の被災地の現場をみると、投票環境以上に重要であることが明らかになった。また研究成果を研究代表者が月刊選挙にて行っている連載（被災地選挙の諸相）で発信することで成果の還元も既に試みられている。以上から、CVEユニットは、当初の計画以上に進捗していると評価できる。
REPユニットは、文献調査や海外の実態把握が中心であるので当初の計画どおりに研究が進んでいると言える。また電子投票システムの導入の課題を整理するための研究会を情報ネットワーク法学会内にたちあげ、学会の研究大会でパネルを設置するなど、成果の発信も始めている。
MEPユニットの進捗状況であるが、次年度に向けた資料の収集の部分に関しては、統一地方選挙などがあったこともあり、順調に進んでいると言える。言説分析に関しては、若干の遅れが生じている。理由は、「安保法制」が政局として立ち上がってしまった、またマスメディアが被災地の選挙を安保法制を判断する選挙として位置づけ報道してしまったことで、当初の計画とは異なる政治状況が生まれてしまったためである。
各ユニットの進捗を総合すると、本研究はおおむね順調に進展していると評価できるだろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、平成27年度に得られた成果をより深化させるよう研究を進めていく。
MEPユニットは、テキストコーパスの分析を進めつつ、選挙情報を被災地住民がどう認識しているのか、アイトラッキングシステム等を用いた心理実験を実施する。CVEユニットは、被災地住民が投票参加にどのような不便を感じているのか、7月に実施される予定の参議院通常選挙でサーヴェィを実施する。不在者投票の利用状況なども同時に調査することによって、彼らの投票環境向上に資するデータ収集に努める予定である。またREPユニットは引き続き、文献調査及び海外での動向調査などを実施する。
なお、研究を進める上での不確定要因は、原発事故に伴う避難指示が解除されるタイミングの遅れである。福島県庁をはじめ、本研究で関係構築した人々から情報を得ながら、より妥当なタイミングで実験・フィールドワークを実施したいと考えている。また、平成28年4月に発生した熊本地震も、本研究に対して影響を及ぼすと考えられる。大地震が発生したことに伴い、過去の記憶の想起が起こると予想されるからである。熊本地震に対する意識等についてもサーヴェィの質問項目に加えながら、研究を進めていくこととする。
公職選挙法の改正（18歳投票権、共通投票所の設置、期日前投票所の弾力運用等）やマイナンバーカード導入のトラブルは、研究計画策定の段階では想定していなかった。そのため、これらの影響についても配慮しながら研究を進めることにしたい。
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