2017 Fiscal Year Annual Research Report
Basic Study on E-Democracy from Victims' Perspective
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15H02790
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
河村 和徳 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三船 毅 中央大学, 経済学部, 教授 (00308800)
篠澤 和久 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (20211956)
堤 英敬 香川大学, 法学部, 教授 (20314908)
小川 芳樹 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (20322977)
窪 俊一 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (50161659)
善教 将大 関西学院大学, 法学部, 准教授 (50625085)
湯淺 墾道 情報セキュリティ大学院大学, その他の研究科, 教授 (60389400)
菊地 朗 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (80177790)
和田 裕一 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (80312635)
坂田 邦子 東北大学, 情報科学研究科, 講師 (90376608)
長野 明子 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (90407883)
岡田 陽介 拓殖大学, 政経学部, 助教 (90748170)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 民主制下での復興 / 投票環境向上方策 / 選挙権年齢 / 移動支援 / 電子民主主義 / 被災地支援 / 復興政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災の発生によって、統一地方選挙に行われる予定であった被災三県のほとんどの選挙は延期となった。そして、延期されたそれらの選挙のうち、津波災害や原子力災害の影響で避難者が数多く出た自治体の選挙は、全国からの支援を受けて行われた。その際、仮設住宅から本来の投票所にまで赴く「足」のない被災者のため、被災自治体の選管の中には、期日前投票所を仮設住宅団地内の集会所に設置したり、投票所までの移動支援を試みたりするところもあった 。東日本大震災は、投票環境を考える重要な機会となった。
総務省投票環境の向上方策等に関する研究会報告書（2016）が述べるように「投票環境における制約から有権者に有効な投票機会を提供できていない側面があるのであれば、少なくともそのような制約についてはできるだけ解消、改善し、有権者一人一人に着目した更なる投票機会の創出や利便性の向上に努めていくべきである。」本研究は、そうした問題意識の中、被災地における意識調査などを実施し、課題克服のための研究を試みた。とりわけ、彼らの投票参加や選挙管理においてICTをいかに活用するか、という視点を強く意識して研究を行った。
福島県で行った意識調査の結果から、高齢者には一部否定的な声はあるものの、電子投票に対する抵抗感は少なく、インターネット投票に対して前向きな声が少なくないことが明らかになった。ただ一方で、全国の選挙管理委員会に対して行ったアンケート調査結果からは、財政的にICTの活用が難しいといった声や、選挙管理にICTを活用する際にセキュリティポリシーが足枷になっているという声があることが明らかになった。有権者レベルではICTを利用して投票弱者の投票環境を向上させることに期待があるものの、それを実現するためには実務レベルで乗り越えなければならないハードルがあり、それを克服するための更なる研究が今後の課題である。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(25 results)
