2015 Fiscal Year Annual Research Report
持続可能な国際社会に貢献する日本型防災教育の構築と展開
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15H02915
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
藤岡 達也 滋賀大学, 教育学部, 教授 (10311466)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桜井 愛子 東北大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (00636003)
大辻 永 茨城大学, 教育学部, 准教授 (20272099)
山口 克彦 福島大学, 共生システム理工学類, 教授 (30251143)
五十嵐 素子 北海学園大学, 法学部, 准教授 (70413292)
村田 守 鳴門教育大学, その他の研究科, 教授 (80239532)
榊原 保志 信州大学, 教育学部, 教授 (90273060)
佐藤 健 東北大学, 学内共同利用施設等, 教授 (90290692)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 防災教育 / 自然災害 / 国連防災世界会議 / ESD / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国連防災世界会議など国際的な自然災害削減への取組状況の情報及び資料収集と分析を行った。これには，まず.平成27年3月仙台市で開催された第3回国連防災世界会議の検証からはじめ，各国の自然災害に関する防災・減災への取組，課題等について教育施策を中心に検証した。具体的には，過去2回の国連防災世界会議等の背景となる自然災害，教育への影響，特に兵庫行動枠組（HFA）の教育項目の成果分析を行った。防災会議等の報告書等から，ESD(持続発展教育）と連動させ，立地する自然環境を踏まえながら，パキスタンやイランなどアジアやエジプトなど開発途上国に共通した被害状況，先進諸国の復興に向けた支援等の現状とその課題について情報を収集した。台湾，韓国では学校教育を中心に情報，資料を収集し，教材のガイドライン作成のための考察を行った。
次に，日本の防災教育の分析から国際社会への一般性を持った取組の掌握を行った。日本での災害に関する教育内容，方法，システムの現状と課題を，国際社会との共通性も踏まえて，研究代表者，研究分担者，国内の研究協力者で掌握した。具体的には，１.東北地方太平洋沖地震はじめ，近年に日本で発生した自然災害（中越地震，中越沖地震，新潟・福島豪雨，九州北部豪雨，広島県土砂災害，御嶽山噴火等）による児童生徒等への被害や学校，地域の復旧，復興の取り組み事例等を収集した。２.「東日本大震災を受けての防災教育・防災管理に関する有識者会議」最終報告以降の学校安全や学校防災に関する文科省・都道府県教育委員会等の取組，実施された教員研修や刊行物等から，国際的に見て普遍性のある内容や教育方法を集約し，整理した。また，文明の発達とともに，自然災害による被害の拡大の例として，福島第一原子力発電所事故を取り上げ，自然災害と事故災害との関連性を探った。防災教育とエネルギー教育，環境教育との関連性が明確になった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
まず，国内で発生した自然災害に関する情報，特に東日本大震災発生直後の学校内外の取組，中越地震等は研究代表者，研究分担者等の調査によって情報収集はそれなりの成果を上げることができた。同時に自然災害後の復興に向けての学校教育に提言することが可能になった。また，風水害に伴う土砂災害は日本列島どこでも発生し得ることを明確にし，学校防災だけでなく，地域防災も連動して捉える必要があることが明らかになった。日本列島の地域によって，異なる自然災害の基本となる地域の自然は同時に恩恵となることを自然景観の形成から示し，アクションリサーチ的に国内の教員研修や海外での日本人学校の生徒達に示すことができた。
また，アジアを中心として，国際的な自然災害と自然景観とに関連する情報を集約しつつある。マレーシアや韓国等においては，現地の学校や教員研修，さらには大学生に対しての実践授業を実施することができた。パキスタンやイランの研究者とも交流を進め，情報交換を行うことができた。これらを現地での教材化とすることが今後の課題である。さらに，今日防災教育においても，グローバル人材の育成が求められているが，日本人学校で学ぶ児童生徒にその期待ができることがわかった。海外の日本人向けに国内の教材化を進める意義がある。
さらに，本研究を開始してからも日本各地で自然災害が発生し，それらの情報の集約も必要となっており，本研究の深化に余談は許さない。特に平成27年度に2度発表された特別警報のもととなった風水害，熊本地震など，従来から研究を進めてきた被災地域との比較によって，教訓を活かす方法を検討する必要性が新たな課題となった。また，福島第一原子力発電所事故に見られるように，自然災害が事故災害を引き起こすことも視野に入れてこれからの防災教育や危機管理が可能な人材の育成が必要であることが明確になった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度に入って新たに発生した熊本地震や本研究がスタートしてからも特別警報が発表された風水害など，新たに発生した国内の自然災害について，情報を収集し，これまでの災害や防災・減災との関連性を探る。地域によっては，従来から予想されている自然災害に対して防災教育に取り組まれていたところもあり，震災後，その効果を検証する必要がある。また，国内においても地域によって，自然災害の種類，内容等が異なり，地域ごとの防災教材が不可欠となっている。同時に，移動の著しい時代，国内の普遍的な教材開発，が求められている。
さらに，相変わらず自然災害による犠牲者数が最も多いアジアにおいての近年の自然災害の現状を集約し，日本の自然災害に対する防災教育の類似性とその差異を明確にする必要がある。これまで，東アジアを中心に展開してきた大学での研究授業に改善を加えて，実践授業を実施する。また，グローバル人材育成の観点から日本人学校での教育開発を上海だけでなく，タイ等の日本人学校で実施する。前年度までの日本人学校での取組について，新たな教育方法や教材を開発，改善していく。
さらに，東アジアだけでなく，西アジアも視野に入れ，国際的に防災教育への取組について日本から発信が可能なように情報を発信する方法を検討する。これには直接現地の大学・学校等で実践を行う方法から，Webページを立ち上げることによって防災学習プログラムの内容や方法が活用されることを意図する。加えて，持続可能な国際社会の構築には防災教育とエネルギー教育や環境教育との連動も重要な意味を持っていることが明確になったため，この点を踏まえた教材開発を行う。これらは海外の大学や学校で情報を発信するだけでなく，国内の防災教育においても，一層広がりを持たせるために教員養成，教員研修でも素材とする。
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