2017 Fiscal Year Annual Research Report
Geographical study toward enhancing ability of hazard maps for forecasting disaster and providing emergency information
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15H02959
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
鈴木 康弘 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (70222065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 毅彦 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (60240941)
渡辺 満久 東洋大学, 社会学部, 教授 (30222409)
杉戸 信彦 法政大学, 人間環境学部, 准教授 (50437076)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 活断層 / 地震被害 / 火山災害 / 情報伝達 / 土砂災害 / 水害 / 津波遡上高分布図 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)現状のハザードマップの体系的整理として、防災学術連携体シンポジウム（4月）や防災推進国民大会（11月）において問題提起した。個別事例として、①7月九州北部豪雨、8月秋田県大仙市洪水、9月関東・東北豪雨を調査し、治水地形分類図の問題点を明らかにした。成果に基づき日本地理学会公開シンポジウム「防災の基礎としての地形分類図」を企画実施（2018年3月）。②火山に起因する土砂災害については2011年霧島新燃岳噴火の例を分析。③2016年熊本地震における地震断層直近の甚大な建物被害を分析し、一般的な地盤効果説に反論した。④液状化ハザードマップについては、地盤工学的、地理学的手法の併用、メッシュではなくポリゴンによる解析、土地履歴の重要性等を指摘した。
(2)災害予測地図の高度化として、①東日本大震災の津波遡上高分布図を「水流がわかる津波マップ」に読み替えるための気仙沼市波路上地区を例にプロトタイプを提案した。②益城町市街地および南阿蘇の地震断層調査結果も踏まえ、国土地理院活断層図の改訂を担った。③ブロードな撓曲変形をハザードマップに反映するため、立川断層、北上平野、下北半島において機動性に優れた超小型ドローン空撮を実施した。
(3)防災地図および避難情報伝達機能の高度化として、①地区限定の防災情報発信の可能性を探った。防災アプリ企業とも相談を重ねた。行政サイドでは、洪水浸水想定区域図作成マニュアルの改訂（2017年10月）や、気象庁の指定河川洪水予報の提供開始などへの対応が優先される現状を確認。②代案として、防災行政支援のため3Dハザードマップの仕様を提案。試作版を防災行政機関へ配布した。
(4)防災地理教育への展開として、地理総合の必修化に関連して8月に日本学術会議提言を纏め、11月にシンポジウムを実施。岩波「科学」2018年2月号および関連図書に掲載した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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