2016 Fiscal Year Annual Research Report
Integrated analysis of renewable energy policy toward development of sustainable systems
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15H02975
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
高嶋 隆太 東京理科大学, 理工学部経営工学科, 准教授 (50401138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 俊介 東京理科大学, 理工学部経営工学科, 教授 (80147503)
田中 誠 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10377137)
鳥海 重喜 中央大学, 理工学部, 准教授 (60455441)
鈴木 正昭 東京理科大学, 理工学部経営工学科, 助教 (10431842)
田中 未来 東京理科大学, 理工学部経営工学科, 助教 (40737053)
伊藤 真理 東京理科大学, 理工学部経営工学科, 助教 (20778211)
桐山 恵理子 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 研究員 (70636266)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー / 卸電力市場 / グリーン電力証書取引市場 / 市場均衡 / 電源構成 / エージェントベースシミュレーション / 電源投資 / OR |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，（１）理論競争モデル（主担当：田中誠・田中未来），（２）電源構成モデル（主担当：森・鳥海），（３）エージェントベースシミュレーションモデル（主担当：鈴木・伊藤），（４）再生可能エネルギー普及に関する支払意志額の分析（主担当：桐山）のそれぞれの研究項目を，以下のように遂行した．
（１）本年度は，再生可能エネルギー普及促進策のFIT制度とRPS制度の経済性比較を行った．特に，市場均衡に対する電力価格，FIT価格，RPS要求割合への影響を分析するとともに，既存，再生可能エネルギーそれぞれの企業数の影響について分析を行った．その結果，FIT制度よりRPS制度における社会厚生が高くなる一方で，その影響は企業数とともに小さくなることが明らかとなった．
（２）研究分担者がこれまで構築してきた最適電源構成モデルに，二酸化炭素排出に係る社会的費用を組み込み，その費用が電源構成にどのように影響を及ぼすかについて分析を行った．さらに，高度化法の目標値である再生可能エネルギー比率22％を達成するときの二酸化炭素排出費用を導出した．
（３）電力市場に対するRPS制度の影響を分析するためのマルチエージェントシミュレーションモデルの構築を行った．本エージェントベースシミュレーションモデルと（１）のグループで構築した理論モデルによる結果の比較を行った結果，均衡時の電力価格や発電電力量それぞれの値が一致することが明らかとなった．
（４）再生可能エネルギーの普及や電源構成，支払意志額についてのアンケート調査を実施するため，先行研究の調査および整理とアンケートの構築を行った．
本年度は，それぞれの研究進捗ついての報告会を３回（７月，１２月，３月）実施し，３月の報告会においては，それぞれの項目の補完や比較について議論を行った．また，上記の成果の一部を，国内の学会や海外の国際会議，論文誌にて発表を行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画を多少変更はしたが，おおむね順調に進んでいるものと考えている．それぞれの研究項目についての詳細は，以下のとおりである．
（１）当初の予定どおり，再生可能エネルギー普及促進策のFIT制度とRPS制度の経済性比較を行った．しかしながら，モデルが複雑である一方，導出された結果に対し興味のあるものがほとんど得られなかったことから，競争の設定の変更（簡便化）を行った。これは，先行研究の設定と比較すると再生可能エネルギー普及促進策と市場均衡に関する研究としては，大きな変更ではないと考えられる。
（２）本年度の計画では，FIT制度の見直し案を電源構成モデルに組み込む予定であったが，そのモデルの構築の前に，再生可能エネルギーの比率に対する二酸化炭素排出の社会的費用の影響についての分析を行った。FIT制度のみならず高度化法（再生可能エネルギー比率22%）との関係も重要であることから，本研究課題の目標に向けて，大きな進捗であったと考えている。
（３）FIT制度やRPS制度を分析するための電力市場とREC市場のエージェントベースシミュレーションモデルを構築することが目標であったが，まずは，RPS制度に注目し，先行研究をもとにRPS制度と市場内エージェントの意思決定との相互作用を分析する基本モデルの構築を行った。さらに，（１）で構築した理論モデルとの整合性も確認され，順調に進んでいるものと考える．
（４）当初の予定どおり本年度は，再生可能エネルギーの支払意志額に関する先行研究の調査および整理を行った。アンケート案も構築することができ，予備調査の準備もできていることから，おおむね順調に進んでいるものと考える．
本年度は，上記項目のいくつかの進捗を国内学会や国際会議，論文等で発表し，本研究課題の研究協力者，関連研究者と議論することができ，来年度の研究目標が明確になったものと考えている．
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，現在，進行している電力システム改革の議論，特に，FIT制度の見直しや非化石価値取引市場，容量市場の影響，さらには，高度化法における目標値についての分析を統合的に行うことを考えている．それぞれの項目の今後の研究の詳細は以下のとおりである。
（１）引き続き，再生可能エネルギー普及促進策のFIT制度とRPS制度の経済性比較を行う。特に，社会厚生最大化の下，最適なFIT価格，RPS要求割合が算出可能なモデルの構築を行う．また，本モデルを用いて，現在の日本の再生可能エネルギー政策の評価を行う．さらに，送電系統と市場の関係を分析するモデルも構築する．
（２）本年度構築した最適電源構成モデルに，FIT制度の見直し案や高度化法の目標数値を組み込むことにより，それぞれの方策が電源構成にどのように影響を及ぼすかについて分析を行う．
（３）RPS制度のみならずFIT制度の再生可能エネルギー普及促進策の影響を分析するための電力市場とREC市場のマルチエージェントシミュレーションモデルを構築する．本シミュレーションモデル分析と理論分析の相違点を明らかにするとともに，各利害関係主体の意思決定のダイナミクスを分析することで，政策影響のメカニズムを解明する．
（４）再生可能エネルギーや原子力の比率，電力選択についてのアンケート調査を実施し，社会全体に対する再生可能エネルギーの支払意志額について分析する．今後は，アンケートを構築するとともに，予備アンケート調査を数回繰り返し，修正を行うことで，本調査を実施することを目標とする．
これまで，それぞれの項目の研究を個別に遂行してきたが，今後は，研究代表者を中心にモデルの補完や比較分析を行うことを考えている。また，研究成果については昨年同様，それぞれの項目における進捗を国内学会や国際会議で発表するとともに，ORやエネルギー系のジャーナルに投稿することを考えている。
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Research Products
(43 results)
