2016 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Gender Analysis of Policies for Disaster Risk Reduction and Reconstruction, Building Resilience for Diversity
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15H03144
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| Research Institution | Josai International University |
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Principal Investigator |
原 ひろ子 城西国際大学, 国際人文学部, 客員教授 (90120831)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
遠藤 恵子 城西国際大学, ジェンダー・女性学研究所, 准教授 (40327250)
大沢 真理 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50143524)
池田 恵子 静岡大学, 教育学部, 教授 (60324323)
魚住 明代 城西国際大学, 国際人文学部, 教授 (90228354)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ジェンダー / 災害・復興 / レジリエンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年6月から17年3月まで、定例の研究会を７回開催し、自治体ヒアリングの結果の共有、項目ごとの特徴の把握などに努めた。また研究チームとして法令等に基づく専門用語の最新版および注意事項をまとめることに努めた。新たに大船渡、気仙沼、石巻でパイロット的な視察を行い、那智勝浦町と四日市市でヒアリングをおこなった。釜石市では、ひと・まち・しごと総合戦略である「釜石オープンシティ戦略」につき、担当部署と関連部署にヒアリングをおこない、市民参加のワークショップも実施して、災害・危機に強い地域づくりのヒントを得ることができた。
カナダではバンクーバー市とブリティッシュ・コロンビア州の災害担当者に聞き取りをおこなった。フィリピンには研究代表者が出向き、レイテ島の災害担当者やNGOへの聞き取り、ケソン市の防災センターでの招待報告等を実施した。研究分担者の魚住明代は南ドイツの洪水被災地にて行政やNGOにヒアリングを行い、本研究の推進方向につき有益な示唆を得た。研究分担者の大沢真理は、2016年9月に日中韓3カ国の社会保障国際論壇の大会で基調講演、社会政策学会およびジェンダー法学会での招待報告などを行い、また編著を出版して国際研究集会を開催するなど、本研究の中間的な成果を発信し、有益なフィードバックを得た。分担者の池田恵子は地域安全学会の学会誌等に論文を発表し、研究発表を行うなど、やはり本研究の中間的な成果を発信し、有益なフィードバックを得た。
2016年4月中旬に熊本県熊本地方を震央とする地震が連続的に発生したことから、研究協力者の一部が緊急の視察をおこない、保健・医療面での新たな調査の企画を始めた。調査票を策定し、熊本県医師会の協力をえてアンケート調査をおこなうべく、仕様書などを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2016年4月中旬に熊本県熊本地方を震央とする地震が連続的に発生し、研究チームのメンバーほかが緊急に救援を兼ねた視察を行った。保健・医療面での新たな調査を行う必要が痛感され、この企画に相当の時間をエネルギーを割かれたことから、当初の計画の一部には遅れも見られる（自治体調査の横断的分析、外国調査結果の分析と国内へのインプリケーションの抽出など）。災害の記録（文字、音声、映像）の収集と保存および公開につき、専門の記念館や一般の図書館、民間の記録作成者などを訪問して事例を集める作業は、計画通り進んでいる。他方で、国際学会・会議での基調講演・招待報告や全国学会の招待報告などにおける中間的成果の発信では、計画した以上の実績をあげているため、おおむね順調と表現する。
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| Strategy for Future Research Activity |
４月から定例の全体会合を行い、分担および作業見通しを確認する。計画調書をもとに、自治体レベルの行動計画の内容と実施度合について、半構造化面接調査の調査票の再検討を行い、国内・国外での実地調査の計画を立て、カウンターパートへの申し入れを行う。研究分担者の池田恵子は、本格的に開始されて20年あまり経過したコミュニティ防災の全体像、成果と課題を二次資料から把握する。分担者の遠藤惠子は東日本大震災の津波遺児家庭の調査を行ってきており、災害・復興政策に関する新聞報道分析を行う。ジェンダーに配慮した防災教育・トレーニングプログラムおよび震災アーカイブの活用については、研究協力者の村松泰子、青木玲子および藤原千賀が、全国の女性センターネットワークと緊密に連携している。国内の基礎的自治体としては、東北三県以外の過去の被災自治体のほか、2016年熊本地震による避難者数が3000人以上（2016年４月21日時点）である５自治体を対象に、全ての診療所および病院に関する調査を計画する。分担者の魚住明代は、南ドイツの水害への公助・共助などを調査し、日本国内では南紀地方の水害等への対応策の検討を行う。カナダで２回目の聞き取り調査を行う見込みであり、カナダの多層の政府間および官民の協力、多様な脆弱性の包摂策から教訓を得られる。
調査項目としては、兵庫行動枠組の理念や項目の行動計画への反映、および実施度合いに注目すると同時に、第3回防災世界会議で採択された仙台防災枠組がどのように反映されつつあるかを検証する。兵庫行動枠組の理念である「減災」を担保する事業や、それら事業への予算付けと成果などを検証すると同時に、仙台防災枠組の取り入れられ方を検証する。その際に、まち・ひと・仕事の地方版総合戦略を、いかに減災と関連づけ住民参加を組み込んで推進しているかという検証が重要である。研究成果の発信につき調整を密にする
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