2016 Fiscal Year Annual Research Report
途上国における国内観光成長の歴史的背景と社会・文化的影響に関する総合的研究
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15H03147
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Research Institution | Rikkyo University |
Principal Investigator |
稲垣 勉 立教大学, 観光学部, 特定課題研究員 (10151573)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
千住 一 立教大学, 観光学部, 准教授 (50409546)
鈴木 涼太郎 獨協大学, 外国語学部, 准教授 (70512896)
須永 和博 獨協大学, 外国語学部, 准教授 (70550002)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 発展途上国 / 国内観光 / 都市化 / 東南アジア / ポストコロニアルスタディーズ / タイ / ベトナム / カンボジア |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、経済成長や都市化の進展にともなって近年急成長している途上国における観光需要、ことに国内観光および日帰りレクリーション需要を対象とする研究である。発展途上国における国内観光、都市圏日帰りレクリエーション需要の急拡大は、経済ばかりでなく、これらの需要を受け入れる地域社会にも大きな影響を与え始めている。しかし途上国は従来、主として国際観光の受入国としてみなされ、国内観光、日帰りレクリーションの発地としての分析枠組みはかならずしも整っていない。本研究は国内観光需要の成長が顕著な東南アジア諸国(マレーシア、タイ、ベトナム、カンボジア)を事例として、領域横断的方法と各国の状況の比較を用いて国内観光の実態、その歴史的背景、国内観光が生み出す新しい観光地の分析、国内観光がもたらす経済的、社会・文化的影響の分析を行い、途上国観光の全体像を明らかにすることを目的としている。 平成28年度の研究では、前年度に引き続きこれら諸国における国内観光の基礎的データの収集を進め、あわせてベトナム、タイを中心に現地調査を実施した。この結果、基礎的資料の収集が進み、さらに現地調査の知見から相互の比較も可能になりつつある。これら一連の研究によって、途上国における国内観光を分析するための新しい視座の構築に向けた作業が進展している。同時に各国における国内観光のマクロ的動態の把握が進み、研究によって明らかになった知見を当面の成果として公表する準備を進めている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度の研究計画はおおむね順調に推移し、計画に対する大幅な遅れは生じていない。当初計画では年度ごとに対象国を定めて調査を行うこととしていたが、現状では年度ごとに中心となる調査対象国を定め、あわせてその他諸国の調査も並行して実施するという方針で進んでいる。これにともない平成28年度はタイに加えベトナムでの調査を前倒しで実行し、マレーシアでの補足調査も実行している。これは研究協力を依頼していた各国の現地大学との連携が想定以上に進展したことにくわえ、対象となる諸国間の比較研究を出来る限り早めに行うことが研究上有意義であるという判断に依っている。 この間、代表者は長期にわたりベトナムに滞在して調査、資料収集、関係機関との連携強化にあたり、観光関連省庁も含めた関係を構築している。この結果、途上国における国内観光を分析する新しい分析枠組みを構築するための基礎的資料収集、現地調査は予定通り進行し、一部実態に関する報告も行うことが可能となった。この点からして、研究スケジュールはおおむね順調に推移していると判断している。
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Strategy for Future Research Activity |
前述の通り平成28年度の研究計画は、おおむね順調に推移したと判断している。研究運営に影響を与える大きな問題点は生じていない。ただ国王の逝去にともないタイ国内ではレジャー自粛ムードが拡がり、急成長を続けてきた国内旅行や大都市圏における都市住民の日帰りレクリエーションも停滞しており、効果的な調査のための条件を満たしているとは言い難い。次年度はこの状況も加味し、これまでのベトナムなどにおける調査活動を継続する一方、タイの情勢に対応した機動的な調査活動を心がける。 また基礎的データの収集に加え、現地調査に重点を置いた研究運営を行うことを考えている。現地調査に不可欠な現地大学との連携はすでにかなり進展しており、マレーシア科学大学、ベトナム国家大学ハノイなどとの関係をより深化させることを考えている。 これまでの研究で、すでに一定の資料収集、調査結果を集積しており、今後は成果公表にも力点を置いた研究運営を行うことを計画している。
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Research Products
(2 results)