2015 Fiscal Year Annual Research Report
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15H03291
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
笹田 栄司 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (20205876)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山元 一 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (10222382)
村上 裕章 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20210015)
宍戸 常寿 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20292815)
林 知更 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30292816)
國分 典子 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40259312)
鈴木 秀美 慶應義塾大学, 付置研究所, 教授 (50247475)
中林 暁生 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (70312535)
赤坂 正浩 立教大学, 法学部, 教授 (80167816)
佐々木 雅寿 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90215731)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 裁判の公開 / 裁判情報 / 司法 / 客観訴訟 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「公開と参加を通じた司法のファンダメンタルズの改革」を検討する本研究は、初年度にあたる平成２７年に二度の研究会を開催した。第１回研究会では、「公開・参加・司法」（笹田栄司早稲田大学教授）及び、「ドイツにおける法廷カメラ取材の現状と課題」（鈴木秀美慶應大学教授）が報告された。これらの報告を通じて、本研究の現在位置と今後の方向性が確認された。第２回研究会では、「客観訴訟と参加」（米田雅宏北海道大学教授）、及び、「裁判所における情報公開」（村上裕章九州大学教授）が報告された。両報告により、本研究が対象とする客観訴訟及び裁判所における情報開示について知見を深めることができた。
平成２７年度は本研究の初年度にあたるため本研究メンバーによる関係業績もそれほど多くない。そのなかで、「『裁判の公開』原則は裁判情報を伝達する役割を果たしているか」（笹田栄司＝研究代表者。松井茂記編『スターバックスでラテを飲みながら憲法を考える』。「研究発表」参照）は、本研究の検討対象である「裁判の公開」について分析・検討を行う。また、「日本における客観訴訟論の導入と定着」（村上裕章＝研究分担者。「研究発表」参照）は歴史的検討を主とするが、本研究の出発点の一端を明らかにしようとするものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２７年度に開催された二度の研究会における報告者とメンバーとの討論等を通じて、「裁判の公開・裁判情報の公開、裁判への様々な参加」に関し、メンバー間における問題の所在に関する認識の共有と課題の明確化が図られた。また、研究初年度にもかかわらず、「裁判の公開」及び「裁判情報の公開」について、研究会メンバーによって研究成果が公表されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
「裁判の公開・裁判情報の公開、裁判への様々な参加」について日本及び主要国を対象にした情報収集を引続き行う。本年度の夏季研究会では、木下和朗（岡山大学教授）「イギリスにおける議会に対する裁判所の説明責任」、及び、佐々木雅寿（研究分担者：北海道大学教授）「カナダにおける憲法訴訟の参加手続」が予定されている。また、裁判所情報の公開については、実務担当者へのヒアリングを行うとともに、裁判のメディア公開について先進的事例を提供するドイツに関し、現地でのヒアリングや資料収集を開始する。さらに、司法における「民主的基盤」、及び「専門知」に関する検討も引続き行う（このテーマについて、研究代表者による日本公法学会での報告が予定されている）。司法、参加、公開、民主的基盤、及び専門知に関する原理的考察を通じて、多様なテーマを内包する本研究の統合の進展を図りたい。
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